イスラエルがヨルダン川西岸でさらに3000戸の住宅建設を承認、波紋が広がる


イスラエル政府が、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区にあるユダヤ人入植地に、3000戸の住宅建設の計画を承認したとして、波紋が広がっている。

2500戸に続き3000戸も承認

 

1月31日、イスラエルの国防省は声明で「​Avigdor Lieberman国防相とベンジャミン・ネタニヤフ首相は、住宅建設の承認について合意した」と発表した。

 

さらに同省は声明で「2000戸以上の住宅ユニットの建設が、ただちに始められるだろう」と述べたという。

 

これは先週発表された、東エルサレムに数百戸、さらに西岸地区にも2500戸の住宅建設容認に続くものとなる。

入植地での住宅建設は国際法違反

 

英メディアBBCによれば、1967年にヨルダン川西岸と東エルサレムを占拠して以来、イスラエルは約140カ所の入植地を建設し、現在も約50万人のユダヤ人が住んでいるという。

 

またパレスチナ自治区での住宅建設は、国際法違反で不法占拠にあたるとされ、国連やEUも彼らが加速させてきた入植地拡大路線について非難し続けてきたそうだ。

 

もっともイスラエル政府はこの判断を受け入れず、ネタニヤフ首相のもとで住宅建設を続行。それがパレスチナとの和平交渉における大きな障害とみなされてきた。

 

そのためオバマ政権は昨年の12月23日、国連安保理に提出されたイスラエル入植地非難決議案に対し、拒否権を行使せずに棄権したため、建設停止を求める決議案が採択された。

 

しかしイスラエルへのさらなる支援を約束していたトランプ氏が大統領に就任したことで、今回イスラエル政府はさらに住宅建設を進めるという、大胆な行動に出たとみられている。

すでに住民に立ち退き命令が下される

 

住宅建設承認の声明は、西岸地区のユダヤ人入植地におけるパレスチナ人住居を違法な建築物とみなし、彼らを追い立てる準備が進められる中で発表されたという。

 

そして現在、イスラエル軍はアモーナ入植地に住むパレスチナ住民に、家を取り壊す期限までの48時間以内に立ち退くよう命令したとされている。

 

出展元:INDEPENDENT:Israel approves 3,000 new settler homes in addition to 2,500 announced last week(2/1)

出展元:BBC:国連安保理、イスラエル入植地非難決議を採択 米国棄権(2016/12/24)

参考:パレスチナ子どものキャンペーン:ヨルダン川西岸地区を知ろう