男女の賃金格差をなくすため、アイスランドで画期的な法案が提出される


国際女性デーの日、アイスランド政府が男女の賃金格差をなくすための新たな法案を発表したとして、注目されている。

会社側に強制的に証明させる

 

英紙Independentによれば、アイスランド政府は3月8日、25人以上の従業員がいる全ての会社に対し、男女に等しい賃金を払っていることを証明する書類の提出を義務付ける法案を発表したという。

 

これはジェンダーや性別、民族、国籍を問わず、全ての従業員に同一賃金が支払われていることを会社側に強制的に証明させるものとされている。

必須条件にしている点が画期的

 

もっともこのような政策を導入するのは、アイスランドが初めてではないそうだ。

 

スイスやアメリカのミネソタ州なども、男女の賃金格差をなくすため同様の政策を打ち出しているという。

 

しかしアイスランドの場合、会社側が自ら証明するのを必須条件にしており、その点において世界で初めての取り組みと考えられている。

 

アイスランドのThorsteinn Viglundsson大臣は、声明で次のように述べている。

 

「今がまさに、この問題について革新的なことをなすべき時です。平等の権利は人間の権利です。私たちは男性と女性が職場において等しい機会を与えられ、確実に享受できるようにする必要があるのです。それを達成させるために、あらゆる手段をとるのが私たちの責任なのです」

 

flickr_Moyan Brenn

世界で最も男女平等が進んだ国

 

そもそもこのような動きは、2022年までに男女の賃金ギャップを根絶しようとする北欧の国々による運動の1つとして始められたそうだ。

 

そして昨年の10月には、男性と同じ条件で給与相当の労働時間を逆算した結果、14時38分以降はタダ働きになっているとして、アイスランドで数千人の女性たちがその時間に一斉に退社し、ストライキを行ったとされている。

 

またアイスランドでは50人以上の従業員がいる企業に対し、女性の役員の割合を最低でも40%にしなければならない制度も導入しているという。

 

その結果、国際経済フォーラムにおいて男女の公平性が最も進んだ国として認められてきたが、それでも女性の賃金は男性に比べて平均で14%から18%も低いそうだ。

 

しかし今回、提出された法案が予想通り議会を通過すれば、政府は2020年までにその法律の施行を目指したいとしている。(了)

 

 

出展元:INDEPENDENT:International Women’s Day 2017: Iceland becomes first country in the world to make firms prove equal pay(3/9)