米の機内への電子機器の持ち込み制限は、テロの脅威によるものと当局が認める


アメリカ国土安全保障省は3月21日、中東など8カ国の航空会社に対し一部の電子機器の機内への持ち込みを制限するよう求めたが、これについて当局はCNNの取材でテロの脅威があったからだと認めた。

スマホより大きな機器は持ち込み禁止

 

当局によれば、数週間前に得られた情報により「アラビア半島のアルカイダ」がノート型コンピューターやその他の電子機器のバッテリー、もしくはその設置場所に爆発物を隠す技術を完成させたことが明らかになったという。

 

このため21日、アメリカとイギリスは一部の電子機器の機内への持ち込みを禁止すると発表。

 

中東や北アフリカを拠点とする航空会社に対し、エジプトやヨルダン、クウェート、カタール、モロッコ、サウジアラビア、トルコ、UAEなどの10カ所の空港から自国へ向かう直行便の搭乗客が、スマートフォンよりも大きな電子機器、例えばノート型PCやタブレット端末などを機内へ持ち込ませないよう要請した。

禁止令は「政治的なものではない」

 

情報当局の関係者はCNNの取材に対し「その情報はテロリストのグループが、商業フライトを現在もターゲットにし続けていることや、さまざまな市販されているアイテムに爆破装置を仕掛け、密かに持ち込もうとしていることを示しています」と語っている。

 

また航空会社の関係者も情報当局から「この電子機器の持ち込み制限は政治的なものではない」と直接伝えられたという。

 

この決定については多くの航空会社の従業員も支持しており、いくつかの航空会社は逆に、禁止令の背後にある理由に基づいてより明確な基準を求めている。

 

実際に「もし航空機のセキュリティーに対する脅威が今すぐにもあるのならば、なぜ国土安全保障省はただちに制限令を実行させるのではなく、航空会社に96時間の猶予を与えているのか」といった疑問の声も寄せられているそうだ。

 

共和党のJohn Katko議員はブリーフィングにおいて「これが正しい行動であることは疑問の余地がない。この制限令は現に存在している信頼できる情報に基づいて出されている。また今回の禁止令が該当する空港のリストも、諜報機関により情報の精査に基づいて提出された」と語っている。

 

アメリカが制限令を発表した後、イギリスもそれに続いて機内への持ち込み禁止を決定したが、現在はカナダもこの措置を検討しているという。(了)

 

 

出展元:CNN:AQAP trying to hide explosives in laptop batteries(3/21)