「税金のない国」サウジアラビアが、ついに5%の付加価値税を導入することを承認


これまで「税金のない国」と呼ばれてきたサウジアラビアで、ついに特定の商品に対し税金がかけられる見通しとなり、注目されている。

ある商品に対し5%課税する方針

 

英紙INDEPENDENTによれば、先日サウジアラビア政府は、ある特定の商品に対し5%の付加価値税をかけることを承認したという。

 

これは昨年6月、アラブ首長国連邦やバーレーン、オマーンなど6カ国からなる湾岸協力理事会(GCC)での会合において、得られた合意に基づくものだとされている。

 

課税の導入に踏み切った背景には、原油価格の下落に伴う、財政の悪化があると考えられているそうだ。

所得税や消費税は今までなかった

 

サウジアラビアでは住民に対し2.5%の喜捨税(ザカート:貧しい人々に施すための税)を課してきたが、個人所得税や消費税は導入されてこなかったという。

 

また1975年以降は石油収入も増え、経済発展やインフラ整備を進めるため人材をリクルートする必要性から、外国人に対する所得税も廃止されたそうだ。

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政府支出の削減や投資の中止も

 

しかし2014年以降、原油価格が下落。当時1バレル約1万1000円だったのが、昨年1月には約3300円にまで下がったと言われている。

 

さらに最近は1バレル6200円前後にまで回復したものの、原油価格が崩壊した影響で政府支出の削減や、主要な投資の棚上げを余儀なくされたという。

 

その結果、昨年の財政赤字は約11兆円を記録。さらに2017年も約6兆円になると予測されているそうだ。

IMFの推薦により導入が決定

 

ちなみに今回の税金の導入は、IMF(国際通貨基金)の提案に応じて決定されたと言われている。

 

また他のGCC諸国も、今年からタバコやソフトドリンク、エナジードリンクなどに課税することを同意しているという。

 

 

出展元:INDEPENDENT:Saudi Arabia calls an end to tax-free living as oil slump continues to bite(2/1)