ベルリンの「クラブ」に税金を投入することが検討され話題に

ドイツのベルリンでは、若者などが集まる「クラブ」に税金を投入する議論が行われ、話題となっている。

 

税金投入はテクノ文化の貢献に対する最低限のこと

 

この政策においては、100万ユーロ、日本円にして1億3400万円以上もの税金を投入することが検討されている。

 

ベルリンの緑の党議員であり、自らも“レイヴ”と呼ばれる野外ダンスイベントのファンであるGeorg Koessler氏は「テクノ文化はベルリンの街に大きく貢献してきた。税金を投入するのはその貢献に対する最低限のことだ」と話す。

 

さらにKoessler氏は「政治家はベルリンのクラブは、末端の文化でありながらよいものとして語ってきた。驚くべきことに、保守政党であるCDUも“夜の経済”などといって突如としてこの案に乗り気になっていることだ」と付け加え、保守政党ですらもこの政策を支持していることを指摘している。

 

政策の裏には近隣住民からの絶えない苦情

 

 

この裏には、欧州の都市における不動産市場の過熱があるという。それに伴って近年新たに移り住んだ近隣住民により、クラブをはじめとするナイトスポットに多くの苦情が寄せられていることが政策の背景にあるようだ。

 

そのため、資金の多くは防音設備をはじめとする、騒音等を緩和させる設備を整えるために活用されるという。

 

クラブ委員会のスポークスマン、Lutz Leichsenringは新たに建築された物件と古くから残るクラブが共存することの重要性を指摘すると共に、「我々は我々が持つ力の大きさを認識している」と話す。

 

 

音楽文化を積極的に保護してきたドイツならではの政策

 

ベルリンにおいて数多くのクラブが誕生したのは、1990年の東西ドイツ統一の後。かつての東ドイツ側に位置し、放棄された工場などが次々とクラブへと姿を変えてきたという。

 

しかしベルリンでは2011年以降の近年、170ものクラブが音響設備やレーザー、煙を発生させる装置といったものの使用を停止せざるを得なくなってきたという。この政策ではそのようなクラブ業界の流れに歯止めをかけることも期待されているそうだ。

 

 

近年、音楽業界では世界的に不況が叫ばれているが、ドイツ政府は昨年も、ベルリンの老舗クラブ「Berghain」を文化施設として認定。自国の文化として音楽業界を保護することに積極的な姿勢をみせている。

 

今回の政策も、そんなドイツならではのものといえるだろう。(了)

 

出典:Mixmag:Berlin politician: “Using taxpayer money to support techno is the least we can do“(12/14)

出典:EDMTunes:Berlin Politicians Support Public Investments In Clubs(12/15)

出典:The Local Germany:‘The night economy’: how even conservatives are trying to protect Berlin techno(12/14)

 

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