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アメリカのトランプ大統領が掲げた関税政策は、国民に大きな懸念を与えているようだ。

共和党支持者の半数もインフレを懸念

トランプ大統領は、各国に一律10％の相互関税をかけ、中国にはさらに高い関税を課した。

しかしABC Newsによれば、アメリカ人の10人中7人は、トランプ氏の関税が国内のインフレを押し上げると考えており、関税政策に関しては不支持率が64%に上っているという。

また共和党支持者のほぼ半数も、関税がインフレに悪影響を与えると答えており、4月25日に発表されたABCニュース、ワシントンポスト、イプソスの世論調査ではその割合が47％に達したそうだ。

しかも無党派層の間では、その割合は75％に跳ね上がっていると言われている。

約6割が、製造業の雇用創出にプラスと評価

一方関税が、アメリカの製造業の雇用創出にプラスの影響を与えると考えている人の割合は59％で、共和党支持者では90％、無党派層では60％に及ぶという。

ただ、「イプソス」が現地調査を行ったこの世論調査では、トランプ氏の関税対応が世界におけるアメリカの経済的リーダーシップにマイナスの影響を与えると考える人が56％で、プラスの影響を与えると考える人が42％だった。

民主党は関税に断固反対しているおり、支持者の10人中9人は、これらがインフレ（90％）と世界におけるアメリカの経済的リーダーシップ（89％）に、悪影響を与えると考えているという。

また民主党支持者は、関税が製造業の雇用を創出するという考えには賛成しておらず、68％が関税はプラスではなくマイナスになると考えており、ほぼ全員一致で96％がトランプ氏の対応に不満を抱いている。

さらに共和党員の25％も関税に対するトランプ氏の対応に不満を抱いており、保守派層の30％も同様に答えたそうだ。（了）

出典元：ABC News：Nearly two-thirds of Americans disapprove of Trump tariffs, with inflation a broad concern: POLL(4/26)