バイデン米大統領が、テレビのニュース番組で、新型コロナのパンデミック終焉宣言をしてしまった。このことに、米の識者だけでなく、民主党メンバーやその支持者たちまでが猛反発している。

欧州委員会の委員長は9月14日、EU加盟国に対し、ウクライナへの武器供与を履行するよう訴えた。

政治家というのは意外に、というか、やはり、というか、相当軽率なようだ。スウェーデン首相が、一般市民のリズ・トラスさんに、首相就任の祝辞をツイートしていたことが、海外メディアで報じられている。スウェーデン首相だけでなく、政治団体「緑の党」の党首も、同じ間違いをしていたそうだ。

イギリスのメディア「フィナンシャルタイムズ」は、今週EUがロシアとのビザ渡航の協定を一時停止する方針だと報じている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、国の独立記念日を前に、今後ロシア軍による攻撃の可能性について言及。あらゆる攻撃も強力な対応で迎え撃つと述べた。

アメリカの退役将官や元政府高官らが、バイデン政権に対し、ウクライナへの武器供与のペースを上げるよう要求した。

現在、アメリカの議会ではロシアをテロ支援国家に指定する動きがあるが、これについてロシアの外交官が警告を発した。

アメリカのナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に抗議するため、現在演習を行っている中国軍。実はサイバー攻撃も仕掛けているらしく、先日台湾の政府系のウェブサイトなどに支障が生じたと伝えられている。

国連の核拡散防止条約（NPT）再検討会議が8月1日に開催され、その冒頭で国連のグテーレス事務総長が演説を行い、核兵器の脅威について世界に警鐘を鳴らした。

国際通貨基金（IMF）は7月26日、メディアの取材に対し、ロシアの経済状況について語った。

ロシアの国営エネルギー企業は7月25日、ヨーロッパへのガスの供給量を大幅に減らすと発表した。

アメリカ政府は、ウクライナに高機動ロケット砲システムを追加で提供することを明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、予想以上に多くのウクライナ人がロシアに強制連行されていると明らかにした。

英ボリス・ジョンソン首相の辞意表明を受けて、米ホワイトハウスが出した声明は、英米の連帯をひたすら強調するのみで、ジョンソン首相の名前は一つも出て来なかった。この冷淡さは、ウクライナ・ゼレンスキー大統領がジョンソン大統領に伝えたメッセージとは対照的だった。

英ジョンソン政権の大臣や高官、秘書ら40人以上が、わずか2日の間に一斉に辞任するという異例の事態になっている。

ロイター通信の調査で、少なくとも14社のロシアの兵器企業が西側の制裁に直面していないことが判明した。

NATOはスペインでの首脳会議において、ロシアに対して新たな戦略をとることを発表した。