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EUの外交安全保障上級代表であるカヤ・カラス氏は、ベルギーのブリュッセルでEU加盟国の外相らと会談した後、イスラエルへの圧力を強める可能性に言及した。

イスラエルの人権侵害の違反は「明白」

カラス上級代表は、イスラエルがヨルダン川西岸地区とガザ地区における人権侵害の公約に違反したことは、「非常に明白」だと述べたという。

またパレスチナ人の人権状況が改善しない場合、EUは「更なる措置」について協議し、7月に改めてこの問題に取り組む可能性があると述べた。

ただしカラス上級代表は、圧力の中身については直接言及しておらず、次のように述べた。

「具体的な問題は、我々（EU）の間で、どのような合意が得られるかということです。しかし今、最も重要なのは、現地の状況を改善し、パレスチナの人々の生活を改善し、日々そこで目にする苦しみと人命の損失を食い止めることです」

貿易・協力協定の見直しについて議論

カラス氏のチームは報告書で、ガザ地区の壊滅的な人道状況とヨルダン川西岸地区の入植者による暴力行為をめぐり、イスラエルが人権義務に違反していることを示す「兆候」を発見し、外相らはEUとイスラエルとの関係について協議したという。

しかし紛争予防に取り組む国際危機グループのリサ・ムシオル氏は、「ガザ地区とヨルダン川西岸地区におけるイスラエルの政策は既に一線を越えており、EUとイスラエルの関係に悪影響を与えることを明確に伝える重要な機会を、EUが逃した」と批判した。

EUとイスラエルとの貿易・協力協定の見直しは、イスラエルによるガザ地区への人道支援封鎖に抗議し、加盟17カ国が先月から議論しており、パレスチナを強く支持するベルギーやアイルランド、スウェーデンも行動の必要性を強調した。

しかし協定の「全面停止」を訴えたのはスペインのみで、スペインのアルバレス外相はイスラエルへの武器禁輸措置を求め、EUがイスラエルの人権侵害について率直に話し合う必要があると、外相会談で各国に訴えたという。

フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は記者団に対し、イスラエルがEU・イスラエル協定第2条（人権条項）に「明らかに違反」しており、来月の会合で「その結果を受け入れる」と述べている。

しかしドイツやギリシャ、イタリアは協定の停止に反対を表明。またイスラエルの強力な同盟国であるハンガリーは、調査の開始自体に反対したそうだ。（了）

出典元：The Guardian：EU may take action against Israel if conditions in Gaza do not improve(6/23)