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日本でも詐欺広告が問題になっているMeta社だが、同時に親パレスチナの投稿の表示を抑制し、検閲をしていると人権団体から抗議の声が寄せられている。

従業員も投稿監視の透明性を求める

人権団体は5月29日、Meta社がパレスチナ支持のコンテンツに対する、組織的検閲を終わらせるために、ネットで抗議の声を上げた。

実は今月、Meta社の従業員200名も、マーク・ザッカーバーグCEOに宛てた書簡に署名し、パレスチナ人の権利を主張する社内の声への検閲を終わらせるよう訴えたという。

200名の従業員はまた、ガザ地区での停戦を訴え、SNSを利用している一般の人に対し、Meta社が投稿監視でバイアス（偏った見方や方法）をかけているとの疑いがあるとし、透明性を高めるよう求めたそうだ。

そもそもSNS企業は投稿を監視し、その上で独自のアルゴリズムなどを使い、どの投稿を優先させて表示させるか、または表示を抑制させるか、を決めている。

そして今回、人権団体は投稿監視の透明性を高めるために、Meta社の株主に圧力をかけることが有効だとし、同社の年次株主総会に合わせ、ネットでの抗議活動を立ち上げた。

「10年間も改善が見られない」

人権活動家によれば、これまで何年間も、Meta社や他のSNS企業に対して、投稿監視に関し「公平」で「透明性」のある対応をするよう求めてきたが、一向に実現されていないという。

ソーシャルメディア監視団体「7amleh」の創設者であるナディム・ナシフ氏も、次のように述べている。

「この問題は少なくとも10年間続いていますが、実際の改善は見られません。ポリシー（運用）は同じままです。最近の（ガザ）紛争では状況が悪化しているのが見られ、株主の関与を含む他の戦略を試す必要があります」

2023年の外部監査の調査結果では、Meta社が3年前のガザ地区での紛争への対応として、親パレスチナ派の声を繰り返し検閲していたことが判明したという。

しかし5月29日に行われた年次株主総会で、Meta社は親パレスチナの検閲の問題について脇へ置き、言及を避け、偽情報に関する株主の質問に対しては、自社のAIプロジェクトを宣伝したという。（了）

出典元：The Guardian：Rights groups urge Meta shareholders to end pro-Palestinian content ‘censorship’(5/29)