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イスラエル政府は18日、全閣僚における閣議において、ガザ地区での停戦を承認した。

現地時間の午前8時30分に発効

この閣議での承認により、ガザ地区では19日の午前8時30分（現地時間）から、停戦が発効する。

停戦が発効されることを受け、極右政治家でシオニストのイタマール・ベン・グヴィル国家安全保障大臣が辞任。彼が率いる政党も、連立政権から離脱したという。

同じく、極右政治家でシオニストのベザレル・スモトリッチ財務大臣は、ガザ地区での段階的な占領が保証されているため、連立政権に残ると述べたそうだ。

一方、ネタニヤフ首相は停戦合意後、初めて演説を行い、停戦合意の第2段階が崩壊した場合、イスラエルはガザ地区での戦争を再開する権利を保持していると主張。すでにアメリカからの強力な支持を得ていると主張した。

このためガザ地区で、恒久的な停戦が実現するか、不透明な状態となっている。

「北部への移動は危険」イスラエル軍が警告

ガザ地区ではすでに停戦が発効されるとの見通しから、南部に避難していた多くのパレスチナ人が、自宅がある北部へ移動する準備を始めているという。

しかしイスラエル軍は、ガザ地区南部から北部への移動は、まだ危険だと、ガザ地区の人々に警告を発しているそうだ。

また停戦発効の数時間前にも、ガザ地区中部のヌセイラトでは、イスラエル軍によるドローン攻撃が行われ、数人のパレスチナ人が負傷した。

イスラエルのテルアビブでも、イスラエル人の男性が、パレスチナ人の10代の若者にナイフで襲われ、重体となっている。

「ハマス」側は「刺傷事件は、シオニストによる虐殺に対する当然の反応」だと述べたという。（了）

出典元：Aljazeera：LIVE: Israel has right to restart fighting in Gaza after ceasefire, says PM(1/18)