大統領支持が39%、不支持が46%、FBI長官解任に関する世論調査
アメリカで前FBI長官、ジェームズ・コミー氏の解任に関する世論調査が行われ、5月12日に結果が発表された。
●決断を支持が39%、不支持が46%
この調査を行ったのは調査会社のギャラップ。彼らは「FBI長官の職務からジェームズ・コミー氏を解任させた火曜日のトランプ大統領の決断に関して、あなたは支持するか、または支持しないか」という質問で調査を行った。
その結果、トランプ大統領の決断を支持すると答えた人は39%。逆に支持しないと答えた人は46%となり、分からないとした人は15%になったという。
●支持政党別では大きな開きが
さらにこの結果を支持政党別に見ると、大きな開きのあることが明らかとなる。
共和党支持者のうち大統領の決断を支持するとした人は79%、支持しない人は13%にとどまった。
逆に民主党支持者では、決断を支持する人は14%と少なく、支持しない人は78%にも及んだ。
無党派層では支持する人は32%、支持しない人が45%で、24%が分からないと答えている。
●FBI長官が解任された理由とは
そもそもなぜコミー氏は解任されたのか。彼は大統領選挙期間中にトランプ陣営を支援したとみられる「ロシアコネクション」に関する捜査費が不足しているとして、ローゼンスタイン司法副長官に予算増を要求。
司法副長官はセッションズ司法長官に「クリントン氏のEメール捜査の結論への取り扱いが間違っており、コミー氏には必要な修正処置は期待できない」と告げ、解任相当と表明した。
トランプ大統領は8日に、セッションズ司法長官や副長官と協議し、コミー氏がFBIを効果的にリードできないという司法省の判断を受け入れ、解任を通告したという。
しかしそもそも捜査費の増額は、「ロシアコネクション」に関する情報を探るためのものであり、捜査が進展すれば、やがては現政権に不都合な事実が明らかになる可能性も否定できない。
よって一部の人からは、そんな事態を逃れるためにコミー氏を解任したのではないかと、疑惑の目が向けられている。
●大統領の支持率自体に変化なし
トランプ大統領の支持率自体は、FBI長官が解任されてからも大きな変化はなく、平均で41%とされている。ただしこの数字は、この時期の過去の大統領支持率の中でも、かなり低いものとなるそうだ。
また実はFBI長官の解任はクリントン政権時にも行われ、1993年に行われた世論調査では、大統領の決断を支持する人が44%、支持しない人が24%だったという。
今回の世論調査は5月10日から11日かけて、ランダムに選ばれた1013人の成人を対象に実施された。(了)
出展元:ABC News:More Americans disapprove of Comey’s firing than approve, poll shows(5/12)