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アメリカのトランプ大統領が、台湾への4億ドル（約6000億円）の武器支援を停止したと報じられている。

トランプ氏が中国との交渉に利用か？

トランプ大統領は9月19日、中国との貿易協定交渉を進める中で、習近平国家主席と電話会談を行った。

トランプ氏は会談について、貿易やTikTokなどの問題で「建設的な」進展があったと明らかにした。

しかしその後、ワシントン・ポスト紙は、トランプ氏が殺傷兵器や自律型ドローンも含めた、台湾への4億ドルの武器支援を停止したと報じた。

このためトランプ氏が、台湾への支援を、中国との交渉に利用しているのではないかという懸念が高まっている。

まだ報道には曖昧な点が多い

中国共産党は、必要であれば軍事力を用いて、台湾を中国の領土として併合しようとしている。

ただ台湾政府と国民は、中国共産党による統治を拒否しており、台湾の装備の多くは最大の支援国であるアメリカから供給されてきた。

今回のワシントン・ポスト紙による武器支援停止の報道については、まだ曖昧な点が多く、明確にされていない。

政治アナリストらは、トランプ氏と習近平氏との電話会談で、最も敏感な問題である台湾への言及がなかったとも指摘している。

トランプ氏は台湾に費用負担を要求

第1次トランプ政権では、台湾への武器売却額は1990年代以来初めて、100億ドルを超えたという。

また2022年以降、アメリカの大統領は議会の承認を得て、毎年最大10億ドル相当のアメリカ製の武器を台湾とウクライナに送ることができるようになった。

しかし、第2次トランプ政権では、台湾に対する冷遇が顕著で、トランプ氏はアメリカの支援に疑問を呈し、台湾がアメリカの「保護」に対して、さらなる費用を支払うべきだと主張してきた。

台湾はそれに応じて国防費を増額しており、2030年までにGDPの5%に達する計画となっている。（了）

出典元：The Guardian：Trump’s reported pause on Taiwan weapons aid sparks fears he is using island for China trade deal(9/20)