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アメリカ政府のウクライナ支援に関する世論調査が行われ、「支援しすぎている」と考える人が増えている傾向が見られた。

ABCニュースとワシントン・ポスト紙が実施

ABCニュース／ワシントン・ポスト紙が行った世論調査では、「アメリカはウクライナを支援しすぎている」と答えた人は41％、2月の33％、2022年4月の14％から上昇したという。

しかし同時に、半数の50％が、「ウクライナを支援する額が少なすぎる」と考えており、7ヶ月前の60％、昨年のロシア侵攻初期の73％から減少しているそうだ。

ジョー・バイデン大統領は現在、ウクライナへの240億ドルの追加援助について議会の支持を求めており、議会はこれまでに約1100億ドル分の支援を承認してきた。

党派を超えて「し過ぎ」が増加

このようにウクライナ支援の意見は、大きく二極化しているが、今回の傾向は党派の壁も超えているという。

実際、「アメリカは支援をし過ぎだ」という意見は、民主党と民主党寄りの無党派層では、2月以来8ポイント増の22％、共和党と共和党寄りの無党派層でも、7ポイント増の58％だったそうだ。

ウクライナ支援に対する批判は、政府の経済対策を否定的に評価し、バイデン大統領の下で経済的に悪くなったと主張する人の間で、劇的に高くなっているという。

また、支援への批判は女性よりも男性の方が12ポイント高く、4年制大学卒業者などでも、男性の方が10ポイント高かったそうだ。この結果にも当然、保守やリベラルといったイデオロギーの差は反映されている。

今回のABCニュース／ワシントン・ポストの世論調査は、2023年9月15日から20日にかけて、全国無作為抽出の成人1006人を対象に、固定電話と携帯電話により、英語とスペイン語で実施された。（了）

出典元：ABC News：4 in 10 now criticize US aid to Ukraine(9/24)