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ヨルダン川西岸地区では今年に入って、イスラエル軍や入植者により、数多くのパレスチナ人が家を追われている。

3つの難民キャンプで3万2000人が避難

人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」が先週発表した報告書では、今年に入って、ヨルダン川西岸地区の3つの難民キャンプにおいて、イスラエルの軍事作戦により、パレスチナ人の大量避難を引き起こしたことが明らかにされた。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」による1月に開始された調査によれば、北部のジェニン、北西部のトゥルカレム、その近郊のヌール・シャムスの難民キャンプから、3万2000人のパレスチナ人が家を追われたという。

このような大量避難は1967年以来、最大規模とされ、またヨルダン川西岸地区では2023年10月7日以降、イスラエル軍によって1000人以上のパレスチナ人が殺害された。

「民族浄化を止めるメカニズムが存在しない」

また国連も11月、イスラエルが完全に実効支配するヨルダン川西岸地区のC地区で、イスラエルによる家屋の破壊により1000人以上のパレスチナ人が避難を余儀なくされ、さらに東エルサレムでは500人が家を失ったと報告した。

イスラエル側は家屋の破壊について、パレスチナ人が建築許可証を所持していないことを理由に挙げているが、これらの地域でパレスチナ人が建築許可を取得するのは困難だとされている。

イスラエルの人権団体「B’Tselem」の事務局長、Yuli Novak氏は11月21日、次のように述べた。

「私たちは、パレスチナ人の生活が完全に見捨てられているのを目撃しています。（略）ヨルダン川西岸の状況は日ごとに悪化しており、今後さらに悪化する一方です。なぜなら、イスラエルを抑制し、進行中の民族浄化政策を止めるための国内外のメカニズムが存在しないからです。国際社会は、イスラエルの不処罰に終止符を打ち、パレスチナの人々に対する犯罪の責任者を追及しなければなりません」

現在のイスラエル政府の目的はヨルダン川西岸地区の併合であり、今年の10月には議会において、ヨルダン川西岸地区に対するイスラエルの主権を拡大する法案が暫定的に承認された。

しかしこれは国際法の明白な違反であり、アメリカのトランプ政権も「併合」に反対する姿勢を示している。（了）

出典元：Aljazeera：Israel’s push to displace thousands of Palestinians from the West Bank(11/25)