イスラエル軍がヨルダン川西岸北部で攻撃を継続、カタール政府は批判
イスラエル軍は先日から、ヨルダン川西岸地区において、パレスチナの武装組織を排除するとの名目で、大規模な攻撃を進めている。
「今度はヨルダン川西岸北部の番だ」
イスラエル軍は1月23日にも、ヨルダン川西岸地区北部にあるジェニン難民キャンプを攻撃し続けており、すでに2人のパレスチナ人の死亡が確認された。
イスラエル軍は、ドローンやジープに搭載した拡声器で、難民キャンプの住民に強制避難命令を出しており、多くのパレスチナ人が自宅から離れることを余儀なくされているという。
またイスラエル軍は各地に検問所を設けており、逃げるパレスチナ人をそこで尋問し、男性だけでなく女性や子供まで拘束しているそうだ。
医療関係者も、これらの検問所によって活動が制限され、負傷者を救うこともできず、イスラエル軍によって撃たれ、路上で血を流しているパレスチナ人もいると伝えている。
しかもこのような攻撃は、ヨルダン川西岸地区全域で行われ、その規模と範囲は拡大し続けているという。
イスラエル軍の参謀総長と、イスラエル国内の諜報機関「シン・ベト(イスラエル公安庁)」の長官は23日、声明を発表し、次のように述べた。
「私たちには、ジェニン難民キャンプで一連の作戦を実施する準備ができている。それは難民キャンプを別の状況に変えるだろう。我々は多面的な戦争に臨んでおり、今度はヨルダン川西岸北部の番だ」
Israel continues Jenin attack as two Palestinians killed in the occupied West Bank amid forced displacement of thousands of Palestinians.
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— Al Jazeera English (@AJEnglish) January 23, 2025
「国際人道法に対する明白な違反」
このような攻撃は、ヨルダン川西岸地区での入植地建設を推し進め、やがてはパレスチナの領土の広大な地域が、イスラエルに併合される可能性を高めている。
イスラエル政府の一部の関係者は、2025年を「併合の年」と呼んでおり、トランプ政権もパレスチナの土地の「併合」には前向きだと言われている。
カタール外務省は1月23日、声明を発表し、イスラエル軍がジェニン難民キャンプで行っている作戦は「国際人道法と人権に対する明白な違反」であると非難。
国際社会に対し、このような行為に立ち向かい、イスラエルに責任を負わせ、民間人の完全な保護に取り組むよう訴えた。
またイスラエル軍はレバノン南部にも駐留し続けており、停戦で合意された駐留期間を延長しようとしているという。
レバノンのシーア派武装組織「ヒズボラ」は、イスラエル軍の駐留延長は受け入れられないとし、停戦協定で定められた1月26日までにレバノンから完全に撤退しなければ、それは「明白な」協定違反になるだろうと述べている。(了)
出典元:Aljazeera:LIVE: Israel’s deadly West Bank raids continue as Gaza ceasefire holds(1/23)