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南太平洋に位置するパプアニューギニアで、部族間の抗争が激化し、数多くの村人が殺された。

死者数が50人を超える可能性

国連人権高等弁務官のVolker Türk氏によれば、7月16日と18日に東セピック州の3つの村が襲撃され、家を放火された200人以上の村人が逃げたという。

またこの襲撃で16人の子供を含む、少なくとも26人が死亡したが、最終的な死者数は50人を超える可能性があるそうだ。

Türk氏はこの襲撃が、土地と湖の所有権や使用権をめぐる部族間、あるいは氏族間の争いの結果であるとの見方を示している。

その上でTürk氏は、パプアニューギニア当局に対し、迅速かつ公平で透明性のある調査を実施し、首謀者に責任をとらせるよう求めた。

2022年の選挙以来、対立が激化

パプアニューギニアでは、氏族同士が何世紀にもわたって互いに戦ってきたが、2022年の選挙以来、土地紛争などの問題を巡って、17のグループ間での対立が次第に激化していたという。

そして今年の2月にも、対立により数十人が死亡しており、国連人権高等弁務官事務所は、パプアニューギニアに対し、激化する部族間の暴力の根本原因に対処するよう求めていたそうだ。

しかも最近は、傭兵や自動小銃の流入があり、暴力の連鎖をさらに激化させているという。

パプアニューギニアの人口は1980年以降、2倍以上に増加し、土地と資源への依存が増大し、部族間の対立が深刻化している。（了）

出典元：The Guardian：At least 26 killed in Papua New Guinea village attacks, including 16 children(7/24)