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フランスのマクロン大統領は7月24日、パレスチナを国家として承認すると発表した。

「正式に承認する」

マクロン大統領はSNSにおいて、9月の国連総会でフランス政府がパレスチナを国家として承認すると発表した。

また同大統領はSNSにおいて、この「厳粛な」決定を「正式に承認する」とし、「他に選択肢はない」と投稿、次のように述べた。

「今日、緊急に必要なのはガザ地区での戦争を終結させ、民間人を救出することです。平和は可能です。即時停戦、すべての人質の解放、そしてガザ地区の住民への大規模な人道支援が必要です」

Fidèle à son engagement historique pour une paix juste et durable au Proche-Orient, j’ai décidé que la France reconnaîtra l’État de Palestine.

J’en ferai l’annonce solennelle à l’Assemblée générale des Nations unies, au mois de septembre prochain.… pic.twitter.com/7yQLkqoFWC

— Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) July 24, 2025

マクロン大統領は今年の6月にも、国連の会議で承認する考えを示していたが、中東情勢の緊迫化を受けて会議が延期されていたという。

日本や欧米の主要国は、まだパレスチナを国家として承認しておらず、フランスがG7の中で最初の国となる。

ネタニヤフ首相は強く非難

一方、イスラエルは、フランス政府の決断に反発。ネタニヤフ首相は、「マクロン大統領の決定はテロを助長し、ガザ地区のようにイランの代理勢力を生み出す危険性がある」とし、次のように強く批判した。

「このような状況下でのパレスチナ国家は、イスラエルを殲滅するための足掛かりとなるだろう。イスラエルと平和的に共存するための足掛かりではない。はっきりさせておこう、パレスチナ人はイスラエルと共存する国家を求めているのではなく、イスラエルの代わりに（なる自分たちの）国家を求めているのだ」

英の議員も「パレスチナの国家承認」を求める

ガザ地区でイスラエル軍が民間人を殺戮し続ける中、イギリスでも超党派の議員らが政府に対し、パレスチナの国家を「直ちに」承認すべきだと訴えている。

報道によれば、超党派の議員らは特別委員会において、イギリス政府の行動が「しばしば不十分で、遅すぎた」とし、イスラエル人の「入植者」に対して、更なる制裁を科すべきだと主張した。

また、イスラエル政府がイギリス政府の声に耳を傾けておらず、アメリカ政府の意見には耳を傾けているものの、それも散発的だとし、次のように述べた。

「民間人の死者数を考えると、イスラエルの最近のガザ地区における行動の一部は、正当化しがたい。この紛争を終結させ、人質を解放させるよう、イスラエル政府に対し、圧力をかけるべきだ」

ロンドン市長のサディク・カーン氏も、「パレスチナの国家承認」を直ちに行うよう求めており、スターマー首相は、パレスチナを国家承認するという労働党の公約を果たすよう、さらなる圧力に直面している。

マクロン氏の決断は、アイルランドのサイモン・ハリス副首相をはじめとする一部の同盟国からも支持を得ており、ハリス副首相はこの決定を、「二国家解決の実現に向けた重要な貢献である」と評価したという。

またサウジアラビアも、フランス政府のパレスチナ国家承認を称賛しており、外務省は声明で次のように述べた。

「サウジアラビアはこの歴史的な決定を称賛する。この決定は、パレスチナ人の自決権と独立国家の樹立に関する国際社会のコンセンサスを再確認するものだ」（了）

出典元：The Guardian：France to recognize Palestine as a state, says Macron, prompting criticism from Netanyahu – Middle East crisis live(7/24)