イスラエル政府、ガザ地区住民の移住先として南スーダン政府と交渉

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イスラエル政府は、ガザ地区のパレスチナ人の移住先として、中央アフリカの南スーダン政府と交渉を継続しているという。

他国への移住は許されない

イスラエルのネタニヤフ首相は今月初め、ガザ地区における軍の支配を拡大する意向を示し、パレスチナ人は自発的に同地区から退去すべきだと主張した。

一方、アラブ諸国およびアメリカを除く世界の指導者たちは、ガザ地区の住民をいかなる国にも移住させることは許されないと述べている。

しかし現在、イスラエル政府は南スーダン政府との間で、ガザ地区のパレスチナ人の再定住先として交渉を継続しているという。

現時点ではまだ、合意には至っていない。ただ、南スーダンは長年にわたって政治的・民族的暴力によって分断された国と言われている。

「E1地区入植地計画」を承認

またイスラエルの極右政治家、ベザレル・スモトリッチ財務相は8月14日、エルサレムとイスラエルの違法入植地「マアレ・アドゥミム」を結ぶ、ヨルダン川西岸地区の「E1地区」の入植地計画において、3000戸以上の住宅建設の入札を承認すると明らかにした。

「E1地区入植地計画」では、ヨルダン川西岸地区を事実上、北部と南部に分割し、東エルサレムとベツレヘムやラマラといった主要都市を結ぶパレスチナ領土の確立を阻むことになる。

そもそもパレスチナの領土にイスラエルが入植地を建設することは国際法違反とされており、特に「E1入植地計画」の策定は、国際的な非難と、二国家解決の見通しを壊すという警告を受け、数十年にわたって凍結されていたという。

しかし今回、スモトリッチ財務相が承認したことを受け、31カ国に及ぶアラブ諸国やイスラム教国の外務大臣は、共同で声明を発表。東エルサレムを首都とする独立した主権国家の樹立へ向かう、パレスチナ人の権利に対する「甚だしい侵害」であると非難した。

またイスラエル寄りのドイツ政府も、「E1地区」の入植地について、建設を中止すべきだと訴えている。

Israel’s far-right finance minister announced that he intends to approve tenders to build more than 3,000 homes in the E1 area settlement project that would connect Jerusalem and the existing illegal Israeli settlement of Maale Adumim.

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— Al Jazeera English (@AJEnglish) August 14, 2025

ICCが新たな逮捕状を準備

そんな中、国際刑事裁判所（ICC）では、イスラエルの極右政治家、イタマール・ベン・グヴィル国家安全保障大臣とベザレル・スモトリッチ財務大臣に対する、アパルトヘイト容疑での逮捕状申請が準備されている。

イギリスに拠点を置く報道機関「ミドル・イースト・アイ」によれば、現在この件については、国際刑事裁判所のカリム・カーン主任検察官が準備を進めており、申請が受理され、逮捕状が発行されれば、国際裁判所でアパルトヘイト犯罪が起訴される初めてのケースになるという。

Arrest warrant applications against far-right Israeli ministers Itamar Ben-Gvir and Bezalel Smotrich on charges of apartheid are ready at the International Criminal Court (ICC), Middle East Eye has reported, citing anonymous sources.

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— Al Jazeera English (@AJEnglish) August 15, 2025