X_Joni Askola

アメリカのトランプ大統領が主導する「平和評議会」の初会合が19日、首都ワシントンD.C.で開催された。

参加国が約1兆円を拠出

この平和評議会には、カザフスタン、アゼルバイジャン、UAE、モロッコ、バーレーン、カタール、サウジアラビア、ウズベキスタン、クウェート、アルゼンチン、パラグアイ、ハンガリー、イスラエルなどが参加している。

トランプ大統領は初会合で、サウジアラビアやカタールなど湾岸諸国が中心となり、計70億ドル（約1兆円）以上を拠出したと発表した。

また5カ国が、ガザ地区での治安維持と、「ハマス」の武装解除を担うため、「国際安定化部隊」（ISF）として部隊を派遣すると明らかにした。

しかしイギリスやカナダ、フランス、ドイツなどの主要な欧州の国々は、この「平和評議会」への参加を拒否している。

なぜ英仏独などは参加しないのか？

この評議会は当初、ガザ地区の再建を主要目標として設立されたが、その後、トランプ大統領によって権限が拡大され、他の世界的な紛争への対応も含まれるようになった。

批評家たちは、これは国連を含む他の主要国際機関の権限を奪取しようとする試みであり、トランプ氏が大統領退任後も評議会議長に留まる可能性を示唆していると指摘している。

参加しなかった欧州の各国も、評議会の不透明な資金の流れと政治的権限を批判し、同時に世界の紛争を止める役割が、国連から奪われる可能性を懸念しているという。

フランス政府は、平和評議会が、国連安全保障理事会の決議に沿って、ガザ地区に焦点を合わせるよう方向転換する必要があり、その曖昧さが解消されるまで参加しないと方針を明らかにした。

トランプ氏の娘婿のクシュナー氏は先日、ガザ地区の再建計画について発表したが、その計画そのものが、トランプ一家のファミリービジネスに利用されているのではないか、との懸念も上がっている。（了）

出典元：BBC：Trump’s Board of Peace members pledge $7bn in Gaza relief(2/18)

出典元：The Guardiian：Major European allies decline to join first meeting of Trump’s Board of Peace(2/18)