X_Republicans against Trump

アメリカの最高裁判所は2月20日、トランプ大統領が他の国に課している関税が違法であるとの判決を下した。

６対3で違法と判断

そもそもアメリカでは、関税を課す権限は憲法上、連邦議会が有している。

しかしトランプ氏は昨年、国家非常事態の際に大統領に国際取引を規制または禁止する権限を与えた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、各国に10％の基本関税を課した。

また貿易赤字額が大きい相手国・地域には、さらに相互関税を上乗せし、合成麻薬フェンタニールや不法移民の流入阻止を目的として、メキシコやカナダ、中国に対して10～35％の追加関税を課していた。

しかしアメリカの最高裁は2月20日、1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）が、一方的に関税を課す権限を大統領に与えていないと判断。6対3で、これらの関税の多くが違法であるとの判決を下した。

関税を違法と判断したのは、ジョン・ロバーツ最高裁判所長官と、リベラル派のソニア・ソトマイヨール判事、エレナ・ケーガン判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事だ。これにトランプ氏が1次政権の時に任命した、保守派のニール・ゴーサッチ判事とエイミー・コニー・バレット判事が加わった。

違法との判断に反対したのは、保守派のクラレンス・トーマス判事、サミュエル・アリト判事、ブレット・カバノー判事とされている。

違法と判断した判事を罵倒

トランプ大統領は、この最高裁の判決に激怒。すぐに記者会見を開き、この判決を激しく非難した。

トランプ氏は、この判決に「深く失望させられた」と述べ、IEEPAの適用を禁じた判事を「恥じている」と発言。彼らを「愚か者で腰巾着」「極めて非愛国的で、憲法に忠実ではない」と罵倒し、根拠もなく彼らが「外国の利益」に左右されていると主張した。

またトランプ氏は、1974年通商法第122条に基づき、全世界に対し、10%の関税を課すと発表。この法律は、大統領が最大150日間、最大15%の関税を課すことを可能にしている。

さらにトランプ氏は、国家安全保障関連の関税と、他国の「不合理な」貿易慣行に関連する関税は維持されるとも強調した。

一方、連邦議会の議員らは、党派的に反応し、民主党は最高裁の決定を歓迎したが、多くの共和党議員は判決を尊重する一方で、関税維持のためにトランプ政権と協力すると述べたという。（了）

出典元：The Guardiian：Demand grows for Trump tariff refunds after supreme court rules them illegal – US politics live(2/20)