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アメリカのトランプ大統領は2月21日、輸入品にかける関税を引き上げると発表した。

10％から15％に引き上げると投稿

アメリカの最高裁判所は2月20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）が、一方的に関税を課す権限を大統領に与えていないと判断。6対3で、トランプ氏による関税の多くが違法であるとの判決を下した。

これを受け、トランプ大統領は同日、1974年の通商法第122条に基づき、全世界に対し10%の関税を課すと発表。

そして2月21日には、SNSで関税を15％に引き上げると発表し、次のように述べた。

「アメリカ合衆国大統領として、私は全世界に対する10%の関税を、法的にも検証され、許容された水準である15%に引き上げることを即時に有効にします。これらの国々は、（私が就任するまでは！）報復措置も取られずに、数十年にわたりアメリカを搾取してきました」

150日間最大15%の関税が可能

1974年の通商法第122条では、大統領が150日間最大15%の関税を課すことができるとしているが、やはり法的に争われる可能性もあるという。

トランプ大統領は、国際緊急経済権限法（IEEPA）による関税の引き上げを違法と判断した最高裁判所の判事を痛烈に批判。

特に、自身が過去に任命したエイミー・コニー・バレット判事と、ニール・ゴーサッチ判事に対しては、「彼らはただ愚か者であり、リノ（「名ばかりの共和党員」）と極左民主党の腰巾着に過ぎない」と非難した。

またトランプ氏は、バレット判事とゴーサッチ判事を「彼らの家族にとっても恥ずべき存在」だとし、根拠も示さず、外国勢力の影響下にあるとまで主張した。（了）

出典元：The Guardian：Trump raises tariffs to 15% on imports from all countries(2/21)