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バイデン大統領、ロシアからの石油輸入禁止を発表、ウクライナ侵攻への経済制裁で

バイデン大統領、ロシアからの石油輸入禁止を発表、ウクライナ侵攻への経済制裁で
Twitter/President Biden

アメリカのジョー・バイデン大統領が、ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する経済制裁として、原油などの輸入を禁止する措置をとると発表した。

 

「ロシア経済の大動脈を標的」

 

3月8日、バイデン大統領は、ロシアからの原油、天然ガス、石炭などのエネルギーの輸入を全面的に禁止すると発表した。

 

バイデン大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「アメリカはロシア経済の大動脈を標的にしている」と述べ、「これはアメリカ国民が、プーチンの戦争マシーンに再び強力な打撃を与えることを意味する」と語ったという。

 

また大統領は、この決定はアメリカの同盟国と「緊密に協議」して行われたものであり、同盟は結束を保っていると強調した。

 

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EUは禁止措置には加わらず

 

ただ欧州連合(EU)は、今回のアメリカの禁止措置に加わっていない。というのもヨーロッパ諸国は、エネルギー需要をロシアに大きく依存しているからだ。

 

アメリカ政府の統計によれば、ロシアの石油輸出の半分近くはヨーロッパ向けになっているという。

 

ただし欧州委員会も、EUの化石燃料の使用を今年中に3分の2まで削減することは可能だと述べている。

 

またイギリス政府も、年内にロシアの石油輸入を段階的に廃止すると約束した。

 

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当初は輸入禁止に後ろ向きだった

 

バイデン大統領は当初、石油の輸入禁止措置には後ろ向きだったと言われている。実際に大統領は、世界のエネルギー供給を制限し、ガソリン価格を上昇させることは米国の「戦略的利益」に反するとして抵抗していた。

 

しかし米国議会においては、民主党と共和党の両方が、大統領に対し、輸入禁止を進めるよう政治的圧力を強めてきたそうだ。

 

そして3月7日には議員らが、ロシアの石油やその他のエネルギー製品の輸入を禁止し、ロシアとの通常の貿易関係を停止するという超党派の法案に合意。今週中にも下院での投票が行われる予定だという。

 

ただ、すでにアメリカでもガソリンが最高値を付けており、今回の輸入禁止措置で、さらにガソリン価格が高騰すると見られている。

 

アメリカ政府のデータによれば昨年、アメリカの原油と石油製品の輸入の約8%がロシアからで、石油の3%がロシアからだったという。また2020年にはロシアはアメリカに1%しか石油を輸入していない。

 

このためホワイトハウスの関係者も、すでにロシアの銀行に厳しい規制を行い、事実上石油やガス部門が制裁を受けていることから、輸入禁止措置によるロシアに対するインパクトは、あまり大きくはならないだろうと述べている。(了)

 

出典元:ABC News:Biden announces ban on Russian oil imports, other energy products(3/9)

出典元:The Guardian:Russia-Ukraine war: Russia accused of breaking Mariupol ceasefire; Poland offers US its MiG-29 fighter jets – live(3/8)

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