イランがロシアに地対地ミサイルを提供か？武器の製造能力にも疑問

Twitter/Tomi

アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、イランがロシアに新たな武器を提供することに同意した、との高官らの見方を伝えた。

地対地ミサイルや攻撃用ドローン

アメリカや他の同盟国の安全保障の担当者は、イランの当局者が先月、ロシアへの追加武器の出荷条件を調整し、最終決定したと見ているという。

その武器には、地対地ミサイルや攻撃用ドローンも含まれると考えられ、その背景にはロシアでの兵器不足が考えられている。

イギリス国防省は情報機関からの情報を元に、ロシアが今後、ミサイルなどの高度な武器を、現在使用されているのと同じ速度で製造することはできない、との見方を示している。

Latest Defence Intelligence update on the situation in Ukraine – 16 October 2022

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🇺🇦 #StandWithUkraine 🇺🇦 pic.twitter.com/UYBkbW8aYS

— Ministry of Defence 🇬🇧 (@DefenceHQ) October 16, 2022

しかしイランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相は10月15日、「ウクライナの戦争で使用するいかなる武器も提供していないし、提供するつもりもない」と述べたという。

東部の戦況は「困難」だと認める

ウクライナのゼレンスキー大統領は10月15日、東部のドンバス地方で、ロシア軍と「厳しい戦い」が繰り広げられていると認めた。

親ロシア派の部隊は数週間前から、ドネツク州のバフムートへ攻撃を続けており、ゼレンスキー大統領は国民への演説で、次のように述べている。

「ドンバス地方のドネツクとルハンシクでは非常に厳しい状況が続いている。最も困難なのは、前日と同じくバフムート近郊だ。我々はまだ自分たちの陣地を維持している」

インフラを安定的に維持することに成功

また10月10日には、ロシア軍がウクライナ全土に数多くのミサイルなどを発射し、インフラなどを攻撃したと伝えられてきた。

しかしウクライナのデニス・シュミハル首相は先週、インフラの重要な部分を狙ったロシアの攻撃後、エネルギーの安定性を維持することに成功したと述べている。

シュミハル首相によれば、ロシア軍は先週最初の3日間で、特に首都キーウの民間施設やエネルギー施設に対して最大130回のミサイルやドローンによる攻撃を行ったという。

その後、保守作業員が約4000の集落に電気を復旧させ、ウクライナ中の人々が自発的に電気の消費量を平均10％削減し、停電を回避しやすくなったとし、次のように述べている。

「（ロシアの）侵略者は、ウクライナ人を脅し、国家のエネルギー産業を麻痺させようとした。しかし彼らは目的を達成できなかった」

下は住宅や施設などの復旧状況を示した、ウクライナ国防省の動画。

Half a year has passed since the russian occupiers were driven out of the Kyiv region. Ukrainians are cleaning up the mess. Step by step. House by house. This will continue to be the case – until complete victory over russian darkness and tyranny. pic.twitter.com/Onokv0Ux79

— Defense of Ukraine (@DefenceU) October 16, 2022