イスラエル軍が撤退した後の難民キャンプで、行方不明だった数多くのパレスチナ人の遺体が発見された。

アメリカの国務省が報告書を勝手に書き換えたとして、元高官が非難の声を上げている。

イスラエルの高官は、ガザ地区での戦闘が今年の年末まで続く可能性がある、との見通しを示した。

ヨーロッパの3カ国は5月28日、パレスチナを国家として正式に承認すると発表した。

イスラエル軍がラファにある避難民のキャンプを攻撃したことについて、数多くの国や国際機関がイスラエルを非難している。

国際司法裁判所（ICJ）がガザ地区南部のラファでの停戦を命じた翌日、イスラエル国内では停戦を求め、デモが行われた。

先日、国際刑事裁判所（ICC）の検察官が、イスラエルのネタニヤフ首相らに対し逮捕状を請求したが、今度は国際司法裁判所（ICJ）もイスラエルに対し、厳しい判決を下すとの見方が出ている。

国際刑事裁判所（ICC）の検察官が、イスラエルの指導者への逮捕状を請求したことを受け、アメリカのバイデン大統領は、イスラエルを擁護し続けている。

イスラエル軍は5月19日にも、ガザ地区中部にある難民キャンプに空爆を行い、多くのパレスチナ人が殺害された。

国連は、ガザ地区でイスラエル軍によって殺害された、女性と子供の割合を下方修正した。

イギリスのデービッド・キャメロン外相は5月12日、イスラエルへの武器輸出を停止しないとの考えを示した。

5月10日、国連総会が開かれ、パレスチナの国連正式加盟申請に関する決議案の採決が行われた。

アメリカの大学で行われていた反イスラエルの抗議デモが、ヨーロッパの大学でも行われ、広がりを見せているという。

イスラエル軍は5月7日、ガザ地区最南端の町、ラファ東部への地上侵攻を開始し、すでに多くのパレスチナ人の犠牲者が出ている。

アメリカ各地の大学では先週末も、親パレスチナのデモが行われ、学生らがキャンパスから排除された。

イスラエル政府は、国内にある中東の衛星テレビ局「アル・ジャジーラ」の事務所を閉鎖させ、放送機器などを没収した。

南米のコロンビア政府は5月2日から、イスラエルとの国交を断絶すると明らかにした。