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アメリカのバイデン大統領は、ウクライナがロシアの領土に対して、アメリカ製の長距離ミサイルを使用することを許可した。

「ATACMS」の使用禁止を解除

BBCのパートナーであるCBSニュースによれば、バイデン大統領は11月17日、ロシアを攻撃するためにアメリカから供給された長距離ミサイルを、ウクライナが使用することを承認したという。

CBSニュースは、アメリカ政府高官の話として、バイデン政権がウクライナに対して、戦術ミサイル・システム「ATACMS」の使用禁止を解除したと伝えている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は数カ月間、長距離ミサイルに対する制限を解除し、ウクライナ軍がロシア国内の標的を攻撃できるよう求めてきた。

Map from ISW: Where ATACMS missiles can strike

With a maximum range of 300 kilometers, ATACMS missiles could target key sites such as the Kursk airfield and surrounding military bases. pic.twitter.com/vrNHLTn2BQ

— NEXTA (@nexta_tv) November 17, 2024

「外交的手段で戦争を終結させる」

その一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、トランプ氏が次期大統領に選ばれたことで、ロシアとの戦争は終結が早まるとの見方を示した。

その上でゼレンスキー大統領は「来年、外交的手段で戦争を終結させるために、全力を尽くす必要がある」と述べたという。

トランプ氏は当初から、ロシアとの紛争の責任はウクライナにあると非難。さらにウクライナへの軍事支援を批判し、国内の予算（特に国境対策）に回すべきだと主張してきた。

またトランプ氏は、自分が大統領だったら「ウクライナ侵攻は起こらなかった」と主張し、大統領に再選されれば、「1日」で紛争を終わらせることができると豪語していた。

しかし現在も、具体的な停戦案の中身については明らかにしていない。

現在の前線を固定化、NATOに加盟させない

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、トランプ氏の仲間内で検討されている停戦案の1つは、現在の前線を固定化し、ロシア軍とウクライナ軍の間に800マイルの非武装地帯を設ける案だという。

そして今後、20年間、ウクライナをNATOに加盟させず、その代わり、アメリカは将来のロシアの侵略を阻止するために、ウクライナへ武器を提供するというものだ。

次期副大統領のJ.D.バンス氏も大統領選挙期間中、ロシア軍が現在占領しているウクライナ領土の支配を維持し、ウクライナをNATOに加盟させないと主張してきた。

しかし専門家らは、この停戦案では、事実上、侵略側であるロシアの勝利だと批判している。

イギリスの国会議員や各党の議員らは17日、政府に対し、外交圧力と軍事援助により、ウクライナが要求している「公正な平和」を支持するよう求めた。

一方、ロシア軍は17日、ここ数カ月で最大規模の攻撃をしかけ、夜間と早朝にウクライナ各地のエネルギー網に200発以上のミサイルと無人機を発射。この攻撃により、ウクライナ人7人の死亡が確認された。（了）

出典元：BBC：Biden allows Ukraine to strike inside Russia with US missiles(11/17)

出典元：The Guardian：As Trump pushes Ukraine to negotiate, Britain’s MPs say UK must ensure ‘just terms’(11/16)