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ウクライナのゼレンスキー大統領は11月17日、フランスを訪問してマクロン大統領と会談し、武器に関する取り決めを交わした。

戦闘機、防空システムも供与

その取り決めでは、フランス軍の戦闘機「ラファールF4」を、ウクライナへ最大で100機供与することになったという。

またウクライナ側は、非常に強力なフランス製のレーダーや8基の防空システム、その他の先進兵器も取得することになるそうだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、パリ近郊の空軍基地でマクロン大統領と覚書に署名した後、この合意を「歴史的」だと称賛し、次のように述べた。

「これは来年から開始され、今後10年間続く、戦略的合意だ。こうした先進システムの使用は、誰かの命を守ることを意味し、これは非常に重要だ」

🇫🇷 🇺🇦 France’s President Emmanuel Macron and Ukrainian counterpart Volodymyr Zelensky have signed an accord for Kyiv to acquire up to 100 Rafale fighter jets and other hardware, a boost for Ukraine as it fights the Russian invasion.
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— AFP News Agency (@AFP) November 17, 2025

ロシアの凍結資産を活用か？

「ラファールF4」の納入は2035年までに完了する予定で、迎撃ドローンの共同生産は今年開始されるという。

この戦闘機の購入費用を誰が払うのかについては、明らかにされていないが、報道によると、フランス政府がEUからの資金援助に加え、凍結されているロシア資産を利用する計画を立てているそうだ。

しかしロシアの凍結資産を、ウクライナへの財政的・軍事的支援に充てるかどうかについては、EU内で意見の一致が得られていない。

凍結資産を使用することは国際法違反とする意見もあり、一部のEU加盟国は、戦争終結時にロシアに返済しなければならない可能性を懸念している。

ロシア軍の空爆を阻止できず

ウクライナ空軍は既に、フランス製の戦闘機「ミラージュ」とアメリカ製の「F-16」戦闘機を運用しており、先日には、スウェーデン製「グリペン」戦闘機の導入にも暫定的に合意した。

しかし現時点でもウクライナには、ロシア軍による国境付近の町や都市への空爆を阻止する能力がほぼないとされ、今回の「ラファールF4」の合意は、ウクライナの空を守る上で極めて重要と見られている

また今回の合意でウクライナは、射程200kmのフランス製の空対空システムを持つことになり、ロシア軍の攻撃から自国を防衛する能力が、さらに強化されるという。（了）

出典元：BBC：Ukraine to get up to 100 French-made Rafale fighter jets(11/17)