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トランプ政権は、アメリカへの入国の条件として、渡航者にSNSの履歴の提出を求める、新たな提案を行った。

電子渡航認証システムの申請者が対象

トランプ氏は1月に大統領に復帰して以来、国家安全保障を理由に、アメリカの国境管理を強化する方向に動いてきた。

そして12月10日、国土安全保障省（DHS）と税関・国境警備局（CBP）は、電子渡航認証システム（ESTA）で申請した渡航者に対し、入国の条件として、過去5年間のSNS利用履歴の提出を求める提案書を提出したという。

現在のESTAは、イギリスやアイルランド、フランス、オーストラリア、日本を含む約40カ国の国民が利用でき、ビザなしで90日間、アメリカに滞在可能で、2年の期間に複数回アメリカを訪問することが可能となっている。

電話番号とメールアドレス、家族の情報も

この提案は、トランプ大統領が1月に発令した「外国のテロリスト及び、その他の国家安全保障、及び公共の安全に対する脅威から米国を守る」と題された大統領令に基づいているという。

そして新たな提案書では、SNSの情報収集に加え、申請者の過去5年間と10年間に使用された電話番号とメールアドレス、そして家族に関する詳細な情報収集も行われるとしている。

もっとも、この政策は決定されたわけではなく、税関・国境警備局の広報担当者も「新たな政策オプションを検討するための、最初のステップにすぎない」と述べている。

デジタル権利団体である「電子フロンティア財団」のソフィア・コープ氏は、この計画を批判。ニューヨーク・タイムズ紙に対し、この計画は「市民の自由に対する侵害を、悪化させる可能性がある」と非難した。

アメリカは来年、カナダ、メキシコと共に男子サッカーワールドカップを開催し、2028年にはロサンゼルス・オリンピックも開催されるため、外国人観光客の大規模な流入を見込んでいるという。（了）

出典元：BBC：US could ask foreign tourists for five-year social media history before entry(12/10)