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先日、イスラエル政府はヨルダン川西岸地区で、新たに19の入植地を承認したが、多くの国々がその決定を非難している。

入植地拡大の撤回を要求

イギリスやドイツ、カナダを含む14カ国は、イスラエルによる新たな入植地の建設を非難。イギリス政府は12月24日、各国との共同声明を読み上げ、次のように述べた。

「ヨルダン川西岸地区における入植地政策のより広範な強化の一環として行われる、このような一方的な行動は、国際法違反であるだけでなく、不安定化を助長する恐れもある。これらの行動は、（停戦の）第2段階への進展に向けた努力が進む中で、ガザ地区包括計画の実施を阻害し、地域全体の長期的な平和と安全の見通しを損なう恐れがある。我々は、E1入植地の承認と数千戸の新規住宅建設を含む、いかなる形態の併合、そして入植地政策の拡大にも明確に反対してきたことを改めて認識する。我々はイスラエルに対し、国連安全保障理事会決議2334に基づき、この決定と入植地拡大を撤回するよう求める」

この共同声明には、ベルギー、デンマーク、フランス、イタリア、アイスランド、アイルランド、日本、マルタ、オランダ、ノルウェー、スペインも署名しているという。

「パレスチナ人の自決権を断固として支持」

イスラエルの安全保障閣僚会議は12月14日、ヨルダン川西岸地区において、19カ所の入植地建設を承認し、これにより過去3年間における新たな入植地建設の総数は69カ所になったという。

そもそもヨルダン川西岸地区の入植地は違法とされているが、今回の承認を受け、現政権の任期中に入植地数が約50%も増加するそうだ。

また入植地反対監視団体「ピース・ナウ」によると、2022年にはヨルダン川西岸地区に141の入植地があり、今回の承認により、その数は210になるという。

14カ国による共同声明は、さらに次のように続けられている。

「我々は、パレスチナ人の自決権を断固として支持する。我々は、関連する国連安全保障理事会の決議に従い、イスラエルとパレスチナという二つの民主国家が、安全かつ承認された国境内で、平和かつ安全に共存する二国家解決に基づく、包括的、公正かつ永続的な平和への揺るぎない関与を再確認する。交渉による二国家解決以外の選択肢はないことを、再確認する」

イスラエル軍は12月24日も、ガザ地区でパレスチナ人に向けて発砲し、1人の男性が死亡、子供を含む6人が負傷した。（了）

出典元：The Guardian：UK, Canada and Germany condemn Israel for 19 new West Bank settlements(12/24)