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AP通信が世論調査を行い、アメリカ人の半数以上が、バイデン大統領の対ロシア政策に満足していないことが明らかになった。

「十分厳しいものではない」が半数以上

ロシアのウクライナ侵攻に対するジョー・バイデン大統領の対応について、AP通信NORCセンターが世論調査を行い、その結果が発表された。

その調査によると、54％のアメリカ人がバイデン大統領のロシアに対する行動は「十分厳しいものではない」と考えており、36％は「適切だった」と答え、「厳しすぎた」と答えたのは8％だけだったという。

にもかかわらず、「アメリカはこの紛争に大きな役割を果たすべきだ」と答えたアメリカ人は32％に過ぎず、先月の40％からさらに低下したそうだ。

アメリカ軍の派遣賛成は22％

またロシアへの制裁や、ウクライナへの軍事支援を支持するアメリカ人は過半数を占めるが、ロシア軍と戦うためにウクライナにアメリカ軍を派遣することには22％が賛成。55％が反対しているという。

一方、プーチン大統領がウクライナで戦争犯罪を行うよう軍隊に命令したと考えている人は57％。そうでないと答えたのはわずか6％となった。

ロシアに対する効果的な制裁は、米国経済へのダメージを抑えることよりも重要であると考えている人は51％。先月は55％で、わずかに減っている。

さらに複数の主要世論調査を集約したABC News「FiveThirtyEight」によるバイデン氏の総合支持率は、4月21日時点で42.3%.になったという。（了）

出典元：Forbes：Majority Of Americans Believe Biden Has Not Been ‘Tough Enough’ Against Russia, Poll Finds(4/21)