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ドミニカ共和国で多くの人が不審死する事例が相次いでいる事件については、本サイトにおいてもお伝えさせていただいた。

新たな死亡者も明らかになるなど事件の混迷が深まる中、同国への旅行が70％以上も減少するという余波も広がっている。

昨年同時期と比較し74.3％の減少、キャンセルは51.2％

不審死が続くドミニカ共和国へのフライトキャンセルが相次いでいることを明らかにしたのは、旅行情報の分析等を手掛ける「ForwardKeys」。

これによると7月から8月の休暇シーズンにおける同国への旅行は、昨年の同時期との比較で74.3％も減少しているとのこと。

それだけではなくドミニカ共和国への旅行は予約分についてもキャンセルが相次いでおり、6月1日から6月19日という一カ月にも満たない期間で51.2％もキャンセルされているという。

その中でも最も多くのキャンセルが発生したのは、6月10日のこと。

この日は米国ニューヨーク州スタテンアイランド在住の女性Leyla Coxさん（53）が、誕生日の旅行のため訪れていた同国のリゾート地プンタカナで謎の死を遂げた日と重なっている。

彼女の死因については検死の結果心臓発作であったことが伝えられているものの、Leylaさんの息子William Coxさん（25）は、「ニュースで今起きていることを鑑みて、彼女は事件の犠牲者であると考えている」とコメントしている。

また事件の発生を受けて、航空会社でも独自の対応策を取る動きが出てきている。

米国のデルタ航空は、乗客に対してドミニカ共和国へのフライトの変更やキャンセルを、通常設けられる罰則なしで行うことが出来るよう許可。

同じく米国の航空会社であるユナイテッド航空やアメリカン航空も、“ケースバイケース”で対応することを伝えている。

ドミニカ共和国側も危機感募らせる

この件に関してはForwardKeysのOlivier Ponti氏もコメントを発表。

「亡くなられた米国人観光客の家族に対しては、深くお悔やみ申し上げる」と前置きしつつ、「彼らの昨今の悲劇的な死は、ドミニカ共和国への旅行に多大な影響をもたらしたとみられる。観光旅行に関する我々の分析は、これに著しい相関性を示している」と述べた。

他方でドミニカ共和国と同じく島国であり、同国周辺に位置する国々への旅行は増加傾向にあり、ジャマイカにおいては26％、バハマにおいては44.5％、さらにはオランダ領アルバにおいては31.3%も増加しているという。

このような現状に対しては、ドミニカ共和国側も危機感を募らせ始めているようだ。

同国の観光を専門分野とする当局関係者は、これについて匿名で見解を表明。

8月から9月にかけてはドミニカ共和国への旅行は回復傾向に至るとの考えを示しつつも、当局が犠牲者の死因を解明することが出来なければ、同国にとって「破滅的な状況となる」としている。

明らかになった犠牲者数は10名にも

一方、ドミニカ共和国での一連の事件に関しては、新たな犠牲者も発覚するなど混迷が深まっている。

2018年6月からこれまでに明らかとなった米国人の犠牲者は、10人にも上ることが明らかとなっている。

その中には自然死とみられるケースも含まれるものの、犠牲者の多くは40代から50代となっており、突然死するにはあまりにも不自然だ。

さらには同国のリゾートホテルにおいては滞在客が不調を訴えたり、従業員のユニフォームを纏った人物に暴行を受けたり、さらには部屋に毒を撒かれたりした経験を明らかにするなど、生命を脅かすような事件に遭遇した事例も続々と報告されている。

ドミニカ共和国で不審死が相次ぐ中、広がりつつある事件の余波。この一刻も早い解明が行われることを待ちたいところだ。（了）

出典：New York Post：Dominican Republic tourism has dropped more than 74%: study （6/26）

出典：New York Post：Staten Island woman is latest to mysteriously die in Dominican Republic （6/13）

出典：Fox News：Flights to Dominican Republic down 74 percent following spate of mysterious deaths, study Claims（6/26）

出典：CNN：Delta allows passengers to Dominican Republic to cancel their flights（6/25）