X_Radu Hossu

イスラエルに国際的な非難が向けられる中、アメリカのジョー・バイデン政権はイスラエルに対し、更なる武器支援を決定した。

武器売却を許可する緊急決定

アメリカ国務省は12月29日、アントニー・ブリンケン国務長官が、1億4750万ドル（約208億円）分の軍事装備品をイスラエルに売却できるようにする緊急決定を下したと明らかにした。

この決定は、すでにイスラエルが購入した155mm砲弾を機能させるためとみられ、今回で2回目となる。

12月初旬にも、アメリカ政府は1億650万ドル（約154億円）相当にあたる戦車の砲弾、1万4000発をイスラエルに売却することを決定している。

通常、外国への武器の売却は、議会の審査を経てから行われるが、前回と同様、今回もイスラエルに対しただちに武器を売却すべき緊急性があるとし、議会の審査を省略して売却する手続きをとった。

イスラエルが条約に違反している

一方、南アフリカは12月29日、国際司法裁判所に対し、イスラエルがジェノサイド防止に関する条約に違反していると緊急に宣言するよう要請した。

南アフリカは訴えにおいて、「ガザ地区では、イスラエル軍による大量虐殺が行われている」と主張。

イスラエルに軍事作戦の停止を命じ、暫定的または短期的な措置を講じるよう国際司法裁判所に求めたという。

申請の書類において、南アフリカは「このケースでは、パレスチナの人々の権利を、さらなる深刻かつ取り返しのつかない被害から守ることが必要だ」と述べている。

この告発に対し、イスラエル側は反発し、「われわれは国際法を順守している」と主張。逆に「南アフリカがテロ組織と協力している」と非難したという。

過去24時間で187人が死亡

パレスチナ通信社「Wafa」が12月29日に報じた内容によれば、イスラエル軍はヨルダン川西岸地区を襲撃し、子供を含む少なくとも14人のパレスチナ人を拘束したという。

国連は28日にも、ヨルダン川西岸地区で人権状況が悪化していると報告しており、パレスチナ人に対する暴力を止めるよう、イスラエル当局に求めていた。

またガザ地区でもイスラエル軍による攻撃が続いており、保健当局は12月29日、過去24時間で死者が187人になり、10月7日以来、少なくとも2万1507人のパレスチナ人が死亡したと明らかにした。（了）

出典元：The Guardian：Israel-Gaza war live: Israel rejects genocide case as ‘baseless’; UN humanitarian chief ‘strongly condemns’ aid convoy attack(12/29)