X_Secretary Marco Rubio

2月18日、サウジアラビアのリヤドでは、アメリカ政府の高官とロシアの高官との協議が行われ、ウクライナとの和平案などについて話し合われた。

経済及び投資の機会を模索

会談後、米露高官らは、ウクライナとの和平交渉を支援し、停戦後には「経済及び投資の機会」を模索することで合意したという。

これはウクライナへ武力侵攻したロシアを孤立化させようとする、バイデン政権の政策からの決別を意味し、経済制裁を行ってきたヨーロッパやその他の国々との政策路線からも外れるものとなる。

またロシアのラブロフ外相は、停戦後、イギリス軍などが平和維持軍としてウクライナに駐留することを拒否。「たとえ別の国旗の下で活動していたとしても、NATO加盟国軍のウクライナへの派遣はモスクワにとって受け入れられない」とし、次のように述べたという。

「我々は今日、プーチン大統領が繰り返し強調してきたことを、（同僚ら）に説明した。NATOの拡大、北大西洋同盟によるウクライナの吸収は、ロシア連邦の利益に対する直接の脅威であり、我々の主権に対する直接の脅威である」

さらにラブロフ外相は、ロシアとウクライナが互いのエネルギーインフラへの攻撃を停止するというアメリカ側の提案も拒否。「ロシア側が、ウクライナの民間エネルギー供給システムを危険にさらしたことは一度もない」などと、明らかな虚偽の主張をしたそうだ。

英はウクライナ駐留へ前向きの姿勢

ヨーロッパでは今回の協議が行われる前から、トランプ大統領がプーチン大統領に有利な和平合意を推進する可能性があるとの懸念が広がっており、各国もロシアが再び侵攻をしないよう、ウクライナに安全保障を与えるべきだと主張してきた。

イギリスのスターマー首相も、ロシアの再侵攻を防ぐためにアメリカが役割を果たすべきだとし、停戦後にはイギリス軍をウクライナへ駐留させることに前向きな姿勢を見せていた。

米露の協議後、トルコを訪れていたウクライナのゼレンスキー大統領は記者団に対し、「ウクライナ抜きで戦争終結の決定を下すことはできない。ロシアの『最後通牒』は必ず拒否する」と語ったという。

協議後、ロシアの高官は会談がうまくいったと述べたが、2月下旬にプーチン氏とトランプ氏の首脳会談が行われる可能性はない、とも述べている。（了）

出典元：The Guardian：US and Russia agree to explore mutual opportunities of end to Ukraine war(2/18)