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アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表した後、世界の株価が暴落をし続けている。

日本、アジア、ヨーロッパで大暴落

まず日経平均株価は4月7日、取引開始直後から大幅に下落。一時は2900円を超える下げ幅を記録した。

またその後は買いも入るが、結局3日連続で下落し、前営業日比2644円安の3万1136円58銭で取引を終了した。（8％下落）

またヨーロッパやアジアの株式市場も、取引開始から軒並み急落。イギリスの市場「FTSE 100」は5％近く下落し、ドイツの「DAX」、フランスの「CAC40」、イタリアの「FTSE MIB」も約6%暴落したという。

香港の「ハンセン指数」も12％急落。中国のハイテク企業「アリババ」や「テンセント」の株価は8％以上も下げたそうだ。

韓国では、株価が急落したため、韓国総合株価指数（KOSPI）の取引が午前9時12分に5分間停止された。

台湾でも、株式市場が約10％下落し、1日の下げ幅としては過去最大となった。またオーストラリアの株式市場でも、取引開始早々に1600億ドル以上が消失したという。

トランプ政権が発表した相互関税により、景気後退への懸念が、引き続き株式市場に広がっている。

トランプ政権、関税引き下げの交渉に応じるのか？

問題はトランプ政権が今後、各国との相互関税の引き下げの交渉に応じるかだが、政権内では意見が割れているようだ。

トランプ政権の閣僚らは4月6日、アメリカの各番組に出演し、それぞれ矛盾したメッセージを送ったという。

まずハワード・ラトニック商務長官はCBSニュースの番組に出演し、関税は今後も続くと主張。関税が延期され、各国がアメリカ政府と交渉できる可能性はあるかと問われると、ラトニック商務長官は「延期などあり得ない。関税は間違いなく、何日も何週間もそのままになるだろう。それは明白だ」と答えたという。

またラトニック氏は、「トランプ大統領は、世界貿易をリセットするつもりだ。大統領はそれを非常に明確にした」と付け加えたそうだ。

一方、財務長官のスコット・ベッセント氏はNBCニュースの番組に出演し、「トランプ氏が最大限の影響力（leverage）を自身に与え、現在、50カ国以上が非関税貿易障壁の引き下げ、関税の引き下げ、通貨操作の停止について政権にアプローチ（打診・連絡）している」と語った。

ブルック・ロリンズ農務長官もベッセント財務長官に同調し、今後の交渉の可能性を示唆したという。

共和党内からも政策への批判の声

ただこのトランプ関税は、共和党の中からも批判が出ており、マイク・ペンス元副大統領は、「アメリカ史上最大の平時の増税」と非難。テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員も、関税によりアメリカが景気後退に陥れば、2026年の中間選挙で共和党が「大惨事」に見舞われると警告した。

トランプ大統領の相互関税の発表により、先週わずか2日間で、ウォール街の時価総額は6兆ドル（876兆円）以上が吹き飛んだという。

「JPモルガン」の経済調査責任者、ブルース・カスマン氏は、世界的景気後退の可能性を60％に引き上げた。

また民主党のビル・クリントン政権下で財務長官を務めたラリー・サマーズ氏は、ABCニュースの番組に出演し、関税を「歴史上、経済に与えた最大の自傷行為」と呼び、アメリカの消費者の損失総額を30兆ドル（約4400兆円）と推定したという。（了）

出典元：The Guardian：Senior Trump officials give conflicting lines on tariffs after markets turmoil(4/6)

出典元：The Guardian：European markets slump as Trump says ‘you have to take medicine’(4/7)