X_@Putinrussian0

1月22日、ロシアの議会に新たな法案が提出され、可決される見通しとなった。

政府が人々の資金や土地を没収

この法案は、ウクライナとの戦争を批判した人物の資産を没収するというもので、今後主要政党の支持を得て、可決されることになるそうだ。

この法案は、裁判所の命令により、違法行為や国家の安全を脅かす行為から財源を得るために、ロシア政府が人々の資金や土地を没収できるようにすることを目的にしているという。

そして可決されれば、法執行機関が、ウクライナとの戦争で「偽情報」を書いたとして有罪判決を受けたジャーナリストや研究者から、お金や車、アパートなどのより価値のある財産まで没収することも可能になるそうだ。

反戦を訴えるロシア人をターゲット

ロシア政府は、すでにウクライナとの戦争を批判したり、ロシアの戦争犯罪に関する情報を広めたりする者を処罰するための、一連の法律を可決しているという。

また今回の法案も、明らかに反戦を訴えるロシア人をターゲットにしたものとなる。

具体的には、軍に関する虚偽の情報を広めたり、軍の信用を傷つけたり、対ロシア制裁を求めたり、過激主義やナチズムを呼びかけたり、あるいは国家の安全を脅かすとみなされる行為を行ったりして有罪になれば、財産を没収されるそうだ。

法律の専門家らは、この法律によりロシア政府は、反戦を訴えるロシア人を処罰しやすくなると警告している。（了）

出典元：The Guardian：Critics of Ukraine war could have property seized under new Russian law(1/22)