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ロシアの14社の兵器企業、西側の制裁を逃れていることが判明

ロシアの14社の兵器企業、西側の制裁を逃れていることが判明
flickr_brian.ch

ロイター通信の調査で、少なくとも14社のロシアの兵器企業が西側の制裁に直面していないことが判明した。

 

「カラシニコフ」の株主も、その1人

 

そのレポートによれば、ロシアの14社の防衛産業の企業と、約36人の経営者などが、アメリカやEU、イギリスからの制裁を受けていないという。

 

その中の1人は、「AK-47アサルトライフル」の製造元である「カラシニコフ・コンツェルンJSC」の筆頭株主であるアラン・ルシニコフ氏。彼は同社の75%の株式を保有しているそうだ。

 

「カラシニコフ・コンツェルンJSC」はロシアの機関銃、狙撃銃、拳銃、その他の携帯火器の生産の95%を占めているが、ロシアがクリミアを併合した2014年にアメリカから制裁を受けたと言われている。

 

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アメリカ政府が新たな軍事支援

 

そのアメリカは7月1日、ウクライナへ新たな軍事支援を行うと発表した。

 

今回の支援には、ロシアの長距離攻撃に対応するため、地対空ミサイルシステムや、対大砲レーダーが新たなに加えられるという。また最大で15万発の砲弾なども送られるそうだ。

 

さらにアメリカ政府は、ホワイトハウスや連邦議事堂の周辺空域の保護にも使用されている、ノルウェー開発の対空システム「NASAMS」と呼ばれる2つのシステムを購入。

 

6月にウクライナに供与した中距離ロケットシステム「HIMARS」(High Mobility Artillery Rocket Systems)の弾薬も、追加で提供する予定となっている。

 

米国防総省は、今回のウクライナへの軍事支援の額が、8億2千万ドル(約1100億円)になると発表した。

 

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オデーサではロシアの攻撃で21人が死亡

 

一方、ウクライナでは、ロシア軍が各地でミサイル攻撃を行い、多くの犠牲者が出ている。

 

ウクライナ南部の都市・オデーサでは7月1日、ロシアのミサイル攻撃により、子供2人を含む少なくとも21人が死亡。死者の中には、12歳の少年も含まれているという。

 

また2発のロシア製ミサイルが集合住宅とレクリエーションセンターを攻撃し、子ども6人と妊婦1人を含む38人が負傷し、入院しているそうだ。

 

さらにウクライナ南部の都市・ミコライウでも6月29日、ロシアのミサイルが住宅を攻撃し、8人が死亡したことが確認されたという。

 

ミコライウのオレクサンドル・センケビッチ市長は以前、8発のミサイルが同市を直撃したと述べ、住宅用建物にロシアの巡航ミサイルX-55が命中したようだと語っている。

 

出典元:The Guardian:Russia-Ukraine war latest: Briton and Moroccan sentenced to death in Donetsk ‘appeal sentence’; 21 dead after Odesa strike(7/1)

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