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アメリカでウクライナに関する世論調査が行われ、もっと武器を供与すべきとの意見が大勢を占めた。

経済制裁をさらに強めるべきも74％

CBSニュースが先週行った世論調査によると、大多数のアメリカ人がウクライナに武器を送ること、ロシアにさらなる制裁を加えることを支持しているという。

実際に「ウクライナへ武器や物資を送るべきか」との質問に対し、72％が「すべき」と答え、「すべきではない」という人の割合は28％にとどまった。

またロシアに対する経済制裁について、「さらに強める」ことを求めた人は74％、「現状のまま」が21％、「弱めるべき」と答えた人は5％という結果になった。

米大統領の対応に反対が55％

またウクライナ問題で重要なこととして、次のような意見が多かったという。

ロシアの侵略を止めさせること：87％

ウクライナ人の命を守ること：85％

NATOの同盟国を守ること：82％

民主主義を守ること：77％

ジョー・バイデン大統領のウクライナへの対応については、賛成が45％、反対が55％という結果となった。

また世界のリーダーの中で、バイデン大統領がどのような役割を果たすべきかとの質問に関しては、次のような結果になったという。

「もっとリーダーシップをとるべき」：41％

「リーダーシップをとるべきではない」：25％

「現状でほぼ正しい」：34％

ただしアメリカ軍がウクライナに兵を送ることに賛成した人の割合は、21％
に留まった。（了）

出典元：CBS：CBS News poll — War in Ukraine: What should the U.S. do now?(4/10)