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アメリカ政府は先日、ウクライナ政府と鉱物資源の協定に署名したが、今後武器の輸出も行われる予定だと言われている。

国務省が武器輸出を承認

アメリカとウクライナは4月30日、鉱物資源に関する協定に署名。今後、両国が50％ずつ出資し、共同基金を設立して、天然資源の採掘プロジェクトを進めるそうだ。

ウクライナ側によると資源の所有権はウクライナにあるが、今回の協定では「安全の保障」や軍事支援については、明らかにされなかったという。

しかしアメリカ議会の外交関係委員会に送られた文書には、すでに国務省がウクライナへの「5000万ドル以上（約73億円）」の防衛装備品およびサービスの輸出許可申請を承認したと記されていたそうだ。

これはトランプ氏が大統領就任直後に、ウクライナ関連の軍事援助をすべて停止して以来、初めての許可となる。

「ウクライナにとって有利な条件」

ウクライナのゼレンスキー大統領は5月1日夜、鉱物資源協定が、これまで予想されていたよりもウクライナにとってはるかに有利な条件で調印されたと発言。

この成果は、ローマ教皇の葬儀で、トランプ大統領と会談した結果だと述べた。

またゼレンスキー大統領は、鉱物資源協定の合意を「真に平等」なものと称賛し、「ウクライナへの相当に大きな投資の機会」を創出したとも語ったという。

鉱物資源協定の署名は4月30日、ワシントンで、ウクライナのYulia Svyrydenko第一副首相と、アメリカ政府のスコット・ベッセント財務長官との間で交わされたそうだ。

プーチン大統領、核兵器について言及

一方、ロシアのプーチン大統領は5月4日、ロシア国営テレビにおいて、ウクライナでの戦争に関する質問に答え、「核兵器を使用する必要はなかった。そして、今後も必要とされないことを願っている」と述べたという。

ウクライナとの戦争において、アメリカはロシアによる核戦争について懸念を抱いており、元CIA長官のウィリアム・バーンズ氏は、2022年後半にロシアがウクライナに対して核兵器を使用する現実的なリスクがあると述べていた。

またバーンズ氏によれば、2022年秋、アメリカ政府はロシアによる「戦術核兵器」の使用の可能性を強く懸念し、プーチン大統領に対し、そのような兵器の使用に伴う重大な結果について警告したという。

さらに中国の習近平国家主席もプーチン大統領に対し、核兵器に頼らないよう警告していたと言われている。

ただプーチン大統領はその後、核ドクトリンを改定。核保有国による「通常攻撃」に対しても、核兵器を使用できるよう、ハードルを引き下げた。（了）

出典元：The Guardian：Trump administration readies first sale of military equipment to Ukraine(5/1)

出典元：The Guardian：Need to use nuclear weapons has not arisen in Ukraine, says Putin(5/4)