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国連は、北朝鮮がミサイル開発を進めるうえで、暗号資産を盗むことで資金を調達している、との見方を示した。

58億円以上を盗む

メディアに公開された国連の報告書によれば、北朝鮮はサイバー攻撃を行い、数百万ドル相当の暗号通貨などを盗み、それが同国のミサイル計画への資金源になっていたという。

国連の調査官の調べにより、北朝鮮が2020年から2021年半ばの間に、サイバー攻撃で5000万ドル（約58億円）以上のデジタル資産を盗んだことが分かったそうだ。

この調査結果は2月4日に、国連の制裁委員会に提出され、このようなサイバー攻撃が北朝鮮の核および弾道ミサイル計画にとって「重要な収入源」であると伝えている。

3つの暗号通貨取引所を標的か

この報告書は、先月発表されたセキュリティ企業の「Chainalysis」の研究結果も参考にしており、その研究では、サイバー攻撃によって昨年4億ドル（約460億円）相当のデジタル資産が差し押さえられた可能性を示唆していたという。

また北朝鮮のサイバー攻撃は、北米、欧州、アジアの少なくとも3つの暗号通貨取引所を標的にしていたそうだ。

2019年、すでに国連は、北朝鮮が高度なサイバー攻撃を利用することで、大量破壊兵器プログラムのために推定20億ドル（約2300億円）を蓄積したと報告している。

中国・ロシアは非難声明を拒否

北朝鮮は厳しい制裁にもかかわらず、核と弾道ミサイルのインフラ開発を続けており、現在もサイバー攻撃のような手段や共同科学研究などを通じて、海外の物質、技術、ノウハウを求め続けているという。

北朝鮮は先月だけで9回のミサイル実験を実施しているが、中国とロシアは2月4日、北朝鮮のミサイル発射の急増を非難する声明への署名を拒否した。

また国連の報告書は、北朝鮮の人道的状況が悪化の一途をたどっていることを明らかにしている。これは、新型コロナウイルスの世界的流行で、北朝鮮が国境を閉鎖したことが原因である可能性が高いという。

ただ、北朝鮮からの情報が不足しているため、国際的な制裁によってどれだけの苦しみがもたらされているかを判断するのは難しいと報告している。（了）

出典元：BBC：North Korea: Missile programme funded through stolen crypto, UN report says(2/6)