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イスラエル軍、「フーシ派」への報復として、イエメンの港湾都市を空爆

イスラエル軍、「フーシ派」への報復として、イエメンの港湾都市を空爆
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イスラエル軍は7月20日、イエメンの港湾都市、Hodeidahへの大規模な空爆を行ったと明らかにした。

 

石油施設や発電所を攻撃か

 

イエメンの反政府勢力「フーシ派」は前日の7月19日、イスラエルの都市、テルアビブを新型のドローンで攻撃し、1人が死亡、少なくとも10人が負傷した。

 

この攻撃への報復として、イスラエル軍は20日、紅海に面したイエメンの港湾都市、Hodeidahを空爆したことを明らかにした。

 

イスラエル軍による攻撃は、石油貯蔵施設と発電所を標的にしたとされ、火災が発生したと考えられている。

 

イエメンの保健当局によれば、この攻撃で少なくとも80人が火傷を負ったという。しかし死者については、言及されていない。

 

イスラエル軍によるイエメンへの直接攻撃は初めてで、今後中東全域で紛争が激化する恐れが高まっている。

 

「フーシ派」は報復を誓う

 

イスラエル軍による空爆は、国境から1800km離れた場所に対して行われたが、イスラエルのネタニヤフ首相は、今回の攻撃は「イスラエルが到達できない場所はないことを、敵に思い知らせるものだ」と述べたという。

 

またネタニヤフ首相は、Hodeidahの港は、「フーシ派」がイランから武器を受け取るために使われていた、と主張した。

 

一方、「フーシ派」の軍報道官は、今後もイスラエルにある「重要目標」への攻撃をためらわないと述べている。

 

また「フーシ派」の最高政治評議会は、イスラエルによるHodeidahへの空爆に「効果的な対応」を行うとし、声明で次のように述べた。

 

「パレスチナ人を支援し勝利させるという我々の姿勢は、我々の原則、信念、宗教に由来する。我々はひるむことも後退することもない。神のご意志があれば、我々はこの支援を継続し、敵にさらに大きな打撃を与えるだろう」

 

国際司法裁判所の判断をEUは支持

 

国際司法裁判所(ICJ)は19日、イスラエルによるパレスチナの入植政策が違法であるとの見解を示したが、EU(欧州連合)は、この判断を支持した。

 

EUの外交政策責任者であるジョセップ・ボレル氏は、「イスラエルによる57年間に及ぶパレスチナの占領を、違法とした国際司法裁判所の判断は、EUの立場とほぼ一致している」と述べたという。

 

ただアメリカ政府は、国際司法裁判所の見解の「広範さ」を批判。紛争解決の取り組みを複雑にするだろうと述べた。

 

アメリカ国務省の報道官は、「イスラエルの入植地支援計画は国際法に反し、平和の大義を妨げていると我々は明確にしてきた」とした上で、「我々は、裁判所の見解の広範さが、2つの国が平和で安全に共存し、緊急に必要とされている公正で永続的な平和をもたらす紛争解決の取り組みを、複雑にすることを懸念している」と答えたそうだ。(了)

 

出典元:Al Jazeera:Israel’s war on Gaza live: Israel attacks Yemen’s port city of Hodeidah(7/20)

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