イスラエル軍がガザ地区で30人のパレスチナ人を殺害、シリアやレバノンへの空爆も継続

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イスラエル軍は12月12日にも、ガザ地区で攻撃を行い、同時に停戦中であるにも関わらず、レバノンへも空爆を続けている。

ガザ地区中部で25人が殺害される

中東メディア「アルジャジーラ」によれば、イスラエル軍は12日、ガザ地区中部のヌセイラト難民キャンプを攻撃し、8人の子供を含む25人のパレスチナ人を殺害、多くの人を負傷させたという。

またガザ地区のメディア局は、人道支援物資の警備をしていた治安部隊の隊員、13人がイスラエル軍の攻撃を受け、死亡したと明らかにした。

イスラエル軍は、明らかにガザ地区全域を飢餓に追い込んでおり、ガザ地区のメディア局は、このような飢餓政策の一環として、これまでに722人の治安部隊の隊員が殺害されたと主張。その上で、次のように非難した。

「我々は、支援物資を確保している警察と治安部隊に対する、イスラエルの継続的な犯罪を最も強い言葉で非難する。そして、国際法の下で人道に対する罪とみなされる、これらの犯罪を非難するよう、国際機関と世界の全ての国に求める」

ガザ地区の保健当局は12日、過去24時間でイスラエル軍の攻撃により、少なくともパレスチナ人30人が殺害され、99人が負傷したと発表した。

国連総会で即時・無条件停戦の決議を採択

一方、12月11日には国連総会が開かれ、ガザ地区での即時・無条件停戦を求める決議案が、賛成多数で可決された。

この決議案では、イスラエル軍と「ハマス」との即時・無条件かつ恒久的な停戦や、人質の即時解放を要求。国連総会での投票の結果、賛成が158カ国、反対が9カ国、13の国が棄権し、採択された。アメリカやイスラエル、その他7カ国が反対票を投じた。

また国連総会では、ガザ地区での国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を制限しようとする、イスラエルの政策を非難する決議案も提出され、159カ国が賛成し、採択された。

この決議案では、イスラエルが来年1月に発効する「UNRWA活動禁止新法」を非難しており、アメリカやイスラエル、そして7カ国が反対票を投じ、11カ国が棄権した。

国連総会での決議に拘束力はないものの、圧倒的多数で採択されたことで、国際的な世論がアメリカやイスラエルに批判的であることが示された。

#BREAKING
UN General Assembly ADOPTS resolution A/ES-10/L.32 affirming its full support for the mandate of the UN Relief and Works Agency @UNRWA and deploring the legislation adopted by the Israeli Knesset on 28 October 2024

VOTE:
In favor: 159
Against: 9
Abstain: 11 pic.twitter.com/KTlsA8V86k

— UN News (@UN_News_Centre) December 11, 2024