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新型コロナでアジア人に対する「ネットいじめ」が900%増

新型コロナでアジア人に対する「ネットいじめ」が900%増
写真AC

ネット上でのいじめの実態を調査するイスラエルの会社が、中国人をはじめとしたアジア人に対するヘイトスピーチが大幅に増えていると発表した。

 

この増加は新型コロナウイルス感染症発生と同時期に始まっており、同ウイルスの発生源が中国であることが理由だろうと考えられている。

 

アジア出身者に対するヘイト

 

調査結果を発表したのは、AI(人工知能)を利用してネット上のいじめやヘイトスピーチを分析する、イスラエルの調査会社「L1ght」。そのAIアルゴリズムは、米国政府や警察にも利用されている。

 

同社によれば、新型コロナウイルスの流行が始まって以来、中国人や中国以外の国にいるアジア出身者に対するヘイトスピーチが急増しているとのこと。特にツイッター上では、中国人に対する憎悪を含んだ発言が900%増加しているそう。発表されたレポートにはこう書かれている。

 

「憎悪や暴言のほとんどは、中国という国とその国民、そして中国以外の地域にいるアジア出身者に向けられています。このような『毒』のあるツイートの中では、アジア人はコロナウイルスの保持者であり、ウイルスを集団で拡散させている、と、あからさまな言葉で非難されています」

 

また、コロナウイルス関連の発言に付けられるハッシュタグにも、最近変化が見られるそうだ。以前に多かったハッシュタグは「#COVIDー19」、「#COVID19」(新型コロナウイルス感染症の正式名称)、「#coronavirus」(コロナウイルス)、#StayAtHomeなどだったが、最近は 「#chinaliedpeopledied」(china lied people died=中国は嘘をつき、人々は死んだ)、「#Kungflu」(kungfu=カンフーとflu=インフルエンザからの造語)、「#communistvirus」(共産主義者ウイルス)、「#whuanvirus」(ウーハン/武漢ウイルス)、「#chinesevirus」(チャイナウイルス)といった差別的なハッシュタグが登場している。

 

機会を利用する扇動者

 

L1ght社のCEO・Zohar Levkovitz氏は、こうしたヘイトスピーチの裏に扇動者がいることを指摘し、海外メディアにこう話す。

 

「憎悪感情の扇動者たちは、今の危機的な状況を利用して、彼らが提供する有害なコンテンツの支持者を増やそうとしています。これは憂慮すべきことです」

 

巨大IT企業やネットプロバイダーにはこうした「毒」を排除する責任があり、それを実行するのは今だという。(了)

 

出典元:Metro:Cyberbullying against Asians skyrockets 900%, report claims(4/3)

出典元:Vice:Anti-Chinese Hate Speech Online Has Skyrocketed Since the Coronavirus Crisis Began(3/27)

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