英世論調査、70%以上がガザ地区での「即時停戦」を望む
イギリスの調査会社の世論調査の結果が発表され、多くのイギリス人も、ガザ地区での「即時停戦」を望んでいることが明らかになった。
昨年12月に世論調査を実施
その世論調査は、パレスチナ人医療援助(MAP)とアラブ・英国理解評議会の依頼により、「YouGov」と呼ばれる調査会社が行った。
調査は2023年12月20~21日に実施され、その結果、イギリス国民の71%がイスラエルとパレスチナとの「即時停戦が絶対に必要(48%)」、あるいは「おそらく必要(23%)」と考えていることが判明した。
一方、「即時停戦は絶対にすべきではない(6%)」、あるいは「恐らくすべきではない(6%)」と感じている人は、わずか12%だったという。
この結果は、昨年10月19日に行われた「YouGov」の世論調査の結果とも一致しており、現在ガザ地区で行われている暴力の終結を、多くのイギリス国民が継続して望んでいることを表わしている。
英政府の対応も、支持が17%
また今回の調査では、ガザ地区での紛争に対する、イギリス政府の対応についても尋ねたという。
その結果、イギリス政府の対応を支持している人はわずか17%(強く3%、やや14%)であるのに対し、29%が反対(強く13%、やや16%)であることも判明した。
現在、イギリス政府は、ガザでの即時停戦を支持していない。
MAPのCEOであるメラニー・ウォード氏は、次のように述べている。
「3か月にわたる攻撃と包囲により、ガザ地区では前例のない人道危機が生じました。子供たちが死亡し、医療制度が崩壊し、200万人近くが家を追われています。国民からのメッセージは、これ以上に明確です。これは今すぐに終わらせなければならず、政治家はその実現に向けて役割を果たさなければなりません」(了)
出典元:Medical Aid for Palestinians:Opinion poll shows overwhelming British public support for an immediate ceasefire in Gaza(1/10)