X_Al Jazeera English

イスラエルのカッツ国防相は7月7日、メディアに対し、ガザ地区の住民を収容する計画を語った。

すでにキャンプの設置を軍に命令

イスラエルの新聞「ハアレツ」によれば、カッツ国防相は、ガザ地区の全てのパレスチナ人200万人を、南部のラファに建設するキャンプに強制収容する計画を明らかにしたという。

同国防相は、そのキャンプを「人道都市（humanitarian city）」と呼んでおり、すでにイスラエル軍に対し、施設の設置を準備するよう命じたそうだ。

カッツ国防相は、イスラエル人記者向けの会見で、パレスチナ人は「人道都市」に入場する前に「セキュリティチェック」を受け、一度入ったら退出は認められないと述べた。

Israel wants to establish a “humanitarian city” south of the Morag Corridor, the new military route that cuts off Rafah in southern Gaza from the rest of the besieged enclave, says defence minister.

🔴 LIVE updates: https://t.co/vfOPIIYz9S pic.twitter.com/fkl9o7eZnY

— Al Jazeera English (@AJEnglish) July 7, 2025

まずは60万人のパレスチナ人を強制収容

イスラエル軍は当初、60万人のパレスチナ人を「移住」させる予定で、そのほとんどは現在、「アル・マワシ」地区に避難している人々だという。

またカッツ国防相は「ハアレツ」紙に対し、「最終的にはガザ地区の全住民がそこに居住することになり、イスラエルは『移住計画』の実施を目指しており、これは必ず実現するだろう」と語ったそうだ。

アメリカのトランプ大統領が今年初め、大量のパレスチナ人をガザ地区から「一掃」すべきだと発言して以来、イスラエルの首相をはじめとする政治家たちは、「追放」を熱心に推進してきた。

「人道に対する罪となる」

しかしイスラエルの著名な人権弁護士の1人、マイケル・スファード氏は、カッツ国防相の計画が国際法に違反しているとし、次のように非難した。

「（カッツ国防相は）人道に対する罪のための実行計画を策定した。まさにこれだ。これは、ガザ地区外への強制送還に備えて、住民をガザ地区南端へ移送するというものだ。誰かを故郷から追い出すことは、戦争という文脈においては戦争犯罪となる。もし彼の計画のように大規模に行われれば、それは人道に対する罪となる」

カッツ国防相によれば、この「人道都市」の建設は、ガザ地区での停戦中に開始される可能性があるという。

またネタニヤフ首相は現在、ガザ地区のパレスチナ人を「受け入れる」意思のある国を探す取り組みを主導しているそうだ。

ガザ地区では78人が死亡

ガザ地区では7月8日も、イスラエル軍の容赦ない攻撃が行われ、全域で78人のパレスチナ人が殺害された。

またイスラエルのネタニヤフ首相は7月7日、アメリカを訪問し、トランプ大統領と会談した。

トランプ大統領は、ホワイトハウスでネタニヤフ首相と夕食を共にした後、今夜、ネタニヤフ首相とガザ問題解決に向けた合意形成に向け、再会談を行うと述べた。（了）

出典元：The Guardian：Israeli plan for forced transfer of Gaza’s population ‘a blueprint for crimes against humanity’(7/7)