X_State of Palestine

国際社会は、ガザ地区を攻撃しているイスラエルへの非難を強めており、先日、複数の国々が集まり、会合を行った。

イスラエルの行動を抑制する措置に合意

その国々とは「ハーグ・グループ」とされ、「グローバル・サウス」と呼ばれる南アフリカ共和国やボリビア、コロンビア、キューバ、ホンジュラス、マレーシア、ナミビア、セネガルの8カ国で構成されている。

このグループは国際法の擁護とパレスチナの人々との連帯のため、「協調的な法的・外交的措置」を目指す国際的な連合体で、7月15日と16日にコロンビアの首都ボゴタで会合を開催したという。

この会合には、中国やスペイン、カタールを含む約30カ国や、国連特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏も出席した。

2日間の会合の後、出席した12カ国は、ガザ地区におけるイスラエルの行動を抑制する6つの措置に合意。

この措置には、イスラエルへの武器供給の阻止、武器を輸送する船舶の禁止、そしてイスラエルによるパレスチナ占領から利益を得ている企業との公共契約の見直しなどが含まれたという。

アルバネーゼ氏は、この会合について「過去20カ月で最も重要な政治的進展」と評価した。

スロベニアが2閣僚の入国を禁止

一方、7月16日にはスロベニアが、イスラエルの極右政治家であるイタマール・ベン＝グヴィル国家安全保障相とベザレル・スモトリチ財務相の入国を禁止した。

これはEUが、イスラエルへの制裁について合意に至らなかったために、とられた措置と考えられている。

6月にはオーストラリアやカナダ、ニュージーランド、イギリス、ノルウェーがスモトリチ氏とベン＝グヴィル氏に対し、パレスチナの領土における「暴力扇動」を理由に、制裁措置を科している。

スモトリチ氏とベン＝グヴィル氏は、ガザ地区へのユダヤ人入植地建設や、ヨルダン川西岸地区における違法入植地建設を推し進め、ガザ地区での停戦についても拒否し続けてきた。

5月にはトルコが、ガザ地区の人道状況が解決されるまで、イスラエルとの貿易を全面的に停止すると発表。

南アフリカ共和国はすでに2023年12月下旬、国際司法裁判所に「ジェノサイド」の容疑でイスラエルを提訴。この訴えはその後、コロンビアやチリ、スペイン、アイルランド、トルコを含む他の国々から支持された。

米国内でもイスラエルへの支持が低下

一般市民の間でもイスラエルへの非難が高まっており、西ヨーロッパでは、世論調査会社「YouGov」が6月に実施した調査で、イスラエルに対する好感度が調査開始以来最低を記録したという。

またイスラエルを支援し続けているアメリカ国内でも同様の傾向がみられ、「CNN」が今週実施した世論調査によれば、イスラエルのガザ地区における行動が完全に正当化されると回答した人はわずか23%で、2023年10月の50%から大幅に減少したという。

ドイツやポーランド、イギリスで行われた大規模な音楽フェスティバルでも、多くのアーティストがイスラエルを非難し、パレスチナの人々との連帯を表明、多くのファンも彼らへの支持を示した。

イスラエル国内でも、ガザ地区での戦闘継続に非難の声が上がっており、イスラエルの雑誌「+972」は4月、10万人以上の予備役兵が任務への参加を拒否したと報じたという。

しかしネタニヤフ政権は停戦の意志を示しておらず、「ハマス」は7月18日、包括的な停戦協定と引き換えにガザ地区の人質全員を解放するという提案を、イスラエル側が拒否したと非難した。

またガザ地区では18日にも、イスラエル軍の空爆などが続けられ、41人のパレスチナ人が殺害されたと報告されている。（了）

出典元：Aljazeera：Is the international community finally speaking up about Israel?(7/18)

出典元：Aljazeera：LIVE: Israel kills 41 in Gaza; clashes resume in Syria’s Suwayda(7/18)