イスラエル、数多くの支援団体に対し、ガザ地区での活動を禁止

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イスラエルは数多くの人道支援団体に対し、ガザ地区での活動を禁止する措置を取ると明らかにした。

1月1日付でライセンスを停止

イスラエルのディアスポラ（民族離散）問題・反ユダヤ主義対策省は12月30日、数十の人道支援団体が今後36時間以内に、ガザ地区で活動を停止することになると発表した。

同省は、「安全と透明性の要件を満たさない人道支援団体は、ライセンスが停止される」とし、「テロとの関連を排除するため、パレスチナ人スタッフのリストの提出を拒否した団体は、1月1日付でライセンスが取り消されるとの正式な通知を受け取っている」と述べた。

イスラエルは今年3月、国際非政府組織（INGO）に対する新しい登録制度を導入しており、12月31日までに登録されない国際非政府組織は、イスラエル国内での活動を60日以内に停止させられ、ガザ地区やヨルダン川西岸地区での人道支援活動が、崩壊を招く恐れがあると懸念されてきた。

これまで約100件の申請が行われ、そのうち14件が却下されたという。一方、21件が承認され、残りは審査中とされている。

そして今回、活動停止の対象となる団体には、「アクションエイド」や「国際救援委員会」、「国境なき医師団（MSF）」、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」など、世界的に著名な人道支援団体が含まれている。

イスラエルが「国境なき医師団」を批判

ディアスポラ問題・反ユダヤ主義対策省は12月30日の声明で、「調査の結果、国境なき医師団（MSF）が、パレスチナ過激派グループとつながりのある2名を雇用していることが判明した」と主張。

そのうち1名は「ハマス」の狙撃兵とされ、もう1名は「パレスチナ・イスラム・ジハード」のメンバーだったと述べた。

一方、「国境なき医師団」は「軍事活動に従事している人物を、故意に雇用することは決してない」と主張。また、再登録に関する決定はまだ受けていないものの、「登録に関して、MSFはイスラエル当局と引き続き協議を行っている」と述べた。

10カ国が支援物資制限の解除を要求

ガザ地区ではここ数日、激しい嵐で数千ものテントが破壊され、既に深刻な人道危機がさらに悪化しているという。

12月30日、イギリスやカナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、アイスランド、日本、ノルウェー、スウェーデン、スイスの外相は共同声明を発表し、ガザ地区での状況について、次のように述べた。

「冬が近づくにつれ、ガザ地区の民間人は豪雨と気温の低下により、劣悪な状況に直面している。130万人が依然として、緊急の避難所支援を必要としている。医療施設の半数以上が部分的にしか機能しておらず、必須の医療機器や物資が不足している。衛生インフラの全面的な崩壊により、74万人が有毒物質を含む洪水の危険にさらされている」

その上で各国は、イスラエルによる人道支援物資の不当な制限を解除するよう、または国境検問所を開放するよう求めた。

DON’T STOP TALKING ABOUT GAZA! pic.twitter.com/VFcmQAwO6n

— Dr.Hamza Alsharif 🇵🇸 (@Hamzasharif5750) December 29, 2025

Seawater and rainwater flooded this displacement camp in Al Mawasi area, south of the Gaza Strip pic.twitter.com/57qZ3WwLvi

— Motasem A Dalloul (@AbujomaaGaza) December 28, 2025