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イギリスのメディアが、日本で憲法改正に反対するデモが拡大していると報じている。

「アメリカに媚びへつらうのをやめろ！」

イギリスの「ガーディアン」紙は4月22日、「アメリカに媚びへつらうのをやめろ！日本の若者が、平和憲法を守るために立ち上がる」というタイトルの記事を掲載した。

その記事では、「日本の最高法規である憲法改正の動きに対する、抗議活動が拡大している」とし、「4月19日には、国会前の狭い道路に推定3万6000人が詰めかけ、イラン戦争の即時終結と、日本の『平和主義』憲法の維持を訴えた」と書かれている。

そして2月下旬には推定3600人がデモに参加し、3月下旬には2万4000人に膨れ上がり、今週末（19日）の大規模なデモでそのピークを迎えたと伝えている。

またデモの参加者たちが、高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領に向けたシュプレヒコールを上げ、「誰も戦争に送られるべきではない」「憲法に手を出すな」「アメリカに媚びへつらうのをやめろ」と訴えたと報じている。

憲法9条が戦争に巻き込まれるのを防ぐ

日本の憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。

しかし日本の高市首相を始めとする極右政治家たちは、この9条が戦争の敗北や、日本軍の残虐行為に対する自己批判の象徴であるとし、日本の国益を守る能力に不当な制約を課していると考え、長年憲法改正を提唱してきた。

ただ同時に、この9条があるために、戦後80年近くも、日本は不当な戦争に参加せず、巻き込まれずに済んできた。

実際、一部の報道によれば、高市首相はトランプ大統領からホルムズ海峡への海上自衛隊派遣要請を受けた時、憲法があるために「非常に不本意ながら」拒否せざるを得なかったという。

逆に言えば憲法が改正されていれば、アメリカとイスラエルによる国際法違反のイランとの戦争に、日本の自衛隊も巻き込まれていたかもしれない。

「日本で極右政党が台頭」

そして「ガーディアン」紙は、「第二次世界大戦での敗戦から半世紀以上経って生まれた人々が、二度と紛争に巻き込まれないように、憲法を守るために立ち上がった」と伝えている。

大学生のGohta Hashimotoさん（22）は、「ガーディアン」紙に対し、次のように語った。

「日本で極右政党が台頭して以来、約1年前から憲法に興味を持つようになりました。平和な国を守り、憲法を守る運動に参加したいと思ったんです。（略）政治は年配者の仕事だと思っていましたが、それでは自分の未来を他人に委ねているような気がします。これまで、憲法は若い世代が守るべきものだとは、考えたことはありませんでした」

また東京での集会に参加したYuri Hiokiさんは「憲法は、この地域を含め、アメリカの戦争に我々が関与しないことを可能にしている。それが変わるかもしれないと思うと、本当に怒りを覚える」と答えていた。

上智大学・政治学のKoichi Nakano教授は「ガーディアン」紙に対し、米・イスラエルによるイラン戦争、そしてトランプ大統領の不安定な対応が、若い世代の日本人に声を上げるよう促したとし、次のように語っている。

「この戦争は、高市政権下で日本が違法な戦争に巻き込まれるリスクを痛感させた。そのため、多くの人々が、戦争に対する最後の防波堤である憲法第9条への支持を表明する必要性を感じているのです」

憲法改正の実現には、国会両院で3分の2以上の賛成と、国民投票での過半数の賛成が必要となる。（了）

出典元：The Guardian：‘Stop sucking up to America’: Japan’s youth rises up to protect pacifist constitution(4/22)