Facebook/Governor David Ige

ハワイ州が独自に、地球温暖化防止の国際的な枠組み「パリ協定」で決められた目標を目指すという法律を制定した。

●州が独自に順守する初めてのケース

6月6日、ハワイ州のDavid Ige（伊芸）知事や各市の市長、州議会議員らがホノルルに集結し、正式に気候変動に関する「パリ協定」の一部に同意する2つの法案と、市長の同意書に署名した。

またホノルル市長や他の市の代表らは、パリ協定を支援し続けることを宣言する声明にも署名したという。

提出された法案の1つ、559上院法案とは州全体で温室効果ガスを減らすためのメカニズムを作り上げ、その戦略を拡大していくというもの。

もう１つの1578下院法案は、土壌の改良や炭素除去を促進させるための、農業や漁業における対策委員会の設立を目的としたものとされている。

そしてこれらの法律の制定は、いずれも「パリ協定」で掲げられた温室効果ガスの排出削減目標を州政府として独自に維持するものだという。

●「国際的な取り決めに直接貢献できる」

今月1日、トランプ大統領はパリ協定からの脱退を表明。これに対しニューヨーク州やカリフォルニア州など9人の州知事や約120人の市長は、パリ協定で定められた温室効果ガス削減目標へのガイドラインを堅持し続けると表明していた。

しかし「パリ協定」の順守を正式に法律で制定したのは、ハワイ州が初めてとなる。

ハワイ州のIge知事は声明で次のように述べている。

「ハワイ州は環境を守る責任を全うしていきます。そして地球温暖化と戦うため、他の州と協力して働けることを楽しみにしています。私たちは共に、より柔軟で持続可能な地球にするための国際的な取り決めに、直接貢献することができるのです。ハワイ州議会も行動を起こすことの重要性を理解しています」

また559法案を提出した、J. Kalani English上院議員も次のように述べている。

「この州法は連邦政府が条約から脱退しても、パリ協定を適応させ、排出量を減少させる戦略を続けるための法的な土台を議員らにあたえるものです」

これはトランプ政権に公然と反旗を翻すものとなるが、米メディアによればこのような動きは今後各州にも広がっていく見通しだという。（了）

出展元：ABC News：Hawaii becomes first state to enact law that aligns with Paris agreement(6/6)