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アメリカ国防総省は、未確認空中現象の報告を調査する、新たな部署を立ち上げた。

調査の対象は「特別用途空域」

国防副長官のKathleen H. Hicks氏によると、新しい部署は「空中物体識別管理同期グループ」と呼ばれることになるという。

この部署は、情報担当の国防次官、統合参謀本部長、国家情報長官室の高官で構成される実行委員会によって監督されるそうだ。

調査の対象となるのは、軍事作戦地域や射撃演習場、国家安全保障などのために制限された場所を含む、特別用途空域になるとか。

このことについてHicks国防副長官はメモにおいて「特別使用空域での未確認航空現象は軍のパイロットにとって安全上の問題であり、”潜在的な国家安全保障上の懸念 “である」と述べている。

6月に発表された報告書を受けて

そもそも未確認空中現象の報告書については、今年の6月に国家情報長官室が発表。そこでは2004年以降に見られた未確認空中現象が検証されたが、143件が原因不明であると指摘されていた。

そのうち21件18エピソードでは、推進力が確認できない物体や急加速する物体などが報告され、それらはロシアや中国などの地球上の国では対応できない技術であり、アメリカも知らない技術的なノウハウが示されている可能性があると指摘されたという。

今回の新しい部署も、この報告書の発表を受けて作られたもので、制限された空域での「物体の検出、識別、帰属」など、軍の飛行に対する脅威の軽減に向けた取り組みを主導するそうだ。

この報告書の発表後、宇宙人などを含め様々な陰謀論なども飛び交ったようだが、政府関係者はそのような説を真剣に受け止めておらず、宇宙人がいるという証拠はないと内々に語っているという。（了）

出典元：The New York Times：Pentagon Forms a Group to Examine Unexplained Aerial Sightings(11/24)