X_Globe Eye News

アメリカのバイデン政権は、イスラエルに対して新たに武器を売却する方針を明らかにした。

ミサイルや爆弾、砲弾が含まれる

アメリカ国務省は1月3日、イスラエルへの80億ドル（約1兆2600億円）の武器売却計画を議会に通知したと、明らかにした。

この武器売却には、空対空ミサイルや、空対地の「ヘルファイアミサイル」、砲弾、爆弾が含まれているという。

武器売却は、下院および上院委員会の承認が必要とされるが、今後それぞれの委員会で可決されるとみられている。

昨年8月にも武器売却を承認

ジョー・バイデン大統領の任期は、残りわずか2週間しかないが、今回の武器売却を行うことで、改めてイスラエルへの軍事支援を停止するよう求める、国内の声を拒否したことになる。

またバイデン政権は昨年8月、イスラエルへの200億ドル（約3兆円）相当の戦闘機およびその他の軍事装備の売却を承認したばかりだ。

米政府関係者は「大統領は、イスラエルには国際法と国際人道法に則り、自国民を防衛し、イランとその代理組織からの侵略を抑止する権利があることを明確にした。我々はイスラエルの防衛に必要な能力を、引き続き提供する」と述べたという。

2024年5月、バイデン政権は、イスラエル軍がガザ南部のラファで大規模な地上作戦を進めているという懸念から、2000ポンド爆弾と500ポンド爆弾の1回の輸送を一時停止した。

しかし、バイデン大統領はすぐに共和党からの反発に直面。またネタニヤフ首相も、武器輸送停止を非難したため、停止措置を部分的に解除し、以来輸送停止を行っていない。

ただガザ地区では、すでに4万5580人以上が殺害されており、アメリカという国が、イスラエルの「ジェノサイド」に加担した国家だとの認識が定着している。

88人のパレスチナ人が死亡

一方、ガザ地区では1月5日も、イスラエル軍の攻撃が行われ、中部のブレイジ難民キャンプで2人のパレスチナ人が死亡、ヌセイラト難民キャンプでも、5人が殺害された。

またガザ地区南部ラファ近郊への攻撃でも、3人のパレスチナ人が死亡し、ハンユニスでも2人が殺害されたという。

それ以外にもガザ地区各地で攻撃が続けられ、1月5日には1日で88人のパレスチナ人が殺害されたそうだ。

さらにガザ地区では、8人目の乳児が低体温症で凍死したと言われている。（了）

出典元：BBC：Biden plans to send $8bn arms shipment to Israel(1/4)

出典元：Aljazeera：LIVE: Eighth Gaza baby freezes to death as Israel kills 88 people in a day(1/5)