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イスラエルの安全保障会議が17日に開かれ、ガザ地区での「ハマス」との停戦が承認された。現在、政権内の全閣僚を集め、承認するか閣議が行われている。

シオニストの大臣2人が反対票を投じる

カタール政府やアメリカ政府は1月15日、イスラエルと「ハマス」との間で、ガザ地区における停戦合意が成立したと発表したが、その後イスラエル側は、「ハマス」が停戦合意を守っていないと主張し、安全保障会議での閣議を延期していた。

しかし1月17日、イスラエル政府内では安全保障会議が開かれ、停戦合意が承認され、現在全閣僚を交えた閣議が行われている。

安全保障会議では、極右政治家でシオニストの、イタマール・ベン・グヴィル国家安全保障大臣とベザレル・スモトリッチ財務大臣が、停戦に反対票を投じたと言われているが、多数の閣僚が賛成したという。

また全閣僚を交えた閣議でも、停戦が承認される見通しとされ、1月19日には予定通り、ガザ地区での停戦が発効されると考えられている。

人質3人、95人のパレスチナ人を解放

停戦が発効された場合、「ハマス」に人質にされた3人、恐らく女性らが解放され、その後ヨルダン川西岸地区の刑務所で拘束されたパレスチナ人、95人が釈放されるという。

イスラエル側はすでに、ガザ地区周辺に、人質を受け入れるための3つの施設を設置しており、医療関係者や心理学者、軍により、どのように人質を受け入れるかが、話し合われたそうだ。

人質は解放された後、イスラエル国内の病院に移送され、家族と再会することになる。

停戦合意後も、ガザ地区では犠牲者

「停戦合意」が発表された後も、イスラエル軍はガザ地区へ攻撃を続けており、1月17日には北部ガザ市のal-Jurun地区で、イスラエル軍の戦闘機により、住宅が空爆されたという。この攻撃により、父親と息子の2人が殺害された。

またガザ市のTuffah地区も、イスラエル軍の攻撃を受け、不特定多数のパレスチナ人が死傷したと言われている。

ガザ地区の民間防衛隊によれば、1月15日の停戦合意発表後、イスラエル軍の攻撃により116人のパレスチナ人が殺害され、265人以上が負傷したという。

殺害された人の中には、少なくとも30人の子供、32人の女性が含まれているそうだ。

2023年の10月以来、ガザ地区では4万6876人が死亡し、11万642人が負傷したという。（了）

出典元：Aljazeera：LIVE: PA says ready to take over Gaza as Israeli cabinet meets on ceasefire(1/17)